令和 ２年 第１回 定例会 令和２年
小千谷市議会第１回定例会 令和２年３月１６日（月曜日） ◎議事日程 第２号第 １
会議録署名議員の指名第 ２ 市政に対する
一般質問（５人） ◎本日の会議に付した事件日程第 １
会議録署名議員の指名………………………………………………………………………４５日程第 ２ 市政に対する
一般質問（５人） ９ 番 内 山 博 志 君……………………………………………………………４５ １．
就学援助制度の拡充について ２．利用しやすい
公共交通確保の具体化について ３．
地球規模の
気候変動に対する小千谷市の対応について ８ 番 住 安 康 一 君……………………………………………………………５２ １．
中小企業対策について ２．
新型コロナウイルスへの対応について ３．行政改革について ４．地域を守る
建設土木工事の担い手を育てる公共工事の平準化について ５ 番 大 矢 弘 光 君……………………………………………………………６２ １．小千谷市総合戦略の進捗と分析について １３番 長谷川 有 理 君……………………………………………………………６９ １．
小千谷学生寮の女子入寮について ２．
子育て支援について ３．
小千谷病院における産科・産科医師の継続・確保について ４．
新型コロナウイルス感染対策について ７ 番 森 本 恵理子 君……………………………………………………………８０ １．病児病後児保育について ２．中学校の校則と
子どもたちの人権について ３．香害に関して ◇◇◇ ◎
出席議員（１６人） １番 阿 部 守 男 君 ２番 平 澤 智 君 ３番 上 村 行 雄 君 ４番 駒 井 和 彦 君 ５番 大 矢 弘 光 君 ６番 佐 藤 栄 作 君 ７番 森 本 恵 理 子 君 ８番 住 安 康 一 君 ９番 内 山 博 志 君 １０番 佐 藤 隆 一 君 １１番 吉 﨑 進 君 １２番 久 保 田 陽 一 君 １３番 長 谷 川 有 理 君 １４番 田 中 淳 君 １５番 山 賀 一 雄 君 １６番 本 田 剛 君 ◎欠席議員（なし） ◎説明のため出席した者 市 長 大 塚 昇 一 君 副 市 長 大 塚 良 夫 君 総務課長 山 川 正 則 君 企画政策 真 島 新 一 君 課 長 観光交流 大 平 忍 君 課 長 危機管理 波 間 陽 一 君 課 長 税務課長 和 田 計 房 君 市民生活 吉 越 陽 子 君 課 長 社会福祉 岡 元 義 之 君 課 長 保健福祉 谷 口 則 子 君 課 長 農林課長 高 橋 英 樹 君 商工振興 西 方 広 幸 君 課 長 建設課長 菊 田 隆 君 会計管理 久 須 美 徹 也 君 者兼会計 課 長 教 育 長 松 井 周 之 輔 君 教 育 委 井 口 隆 君 学校教育 課 長 教 育 委 久 保 田 千 昭 君 生涯学習 課 長
監査委員 佐 藤 昭 夫 君
監査委員 野 口 美 奈 子 君
事務局長 消 防 長 渡 邉 秀 樹 君 ガス水道 渡 辺 英 明 君 局 長 ◎職務のため出席した
議会事務局の職員 議 会 遠 藤 孝 司 君
事務局長 次 長 林 真 紀 子 君 副 参 事 真 島 英 美 子 君 主 任 目 崎 春 樹 君 ◇◇◇
△午前１０時００分開議
○議長（田中淳君） これより本日の会議を開きます。 ただいま
出席議員16人、全員出席で定足数に達しております。
議会運営委員長の報告を求めます。 本田剛君。 〔16番 本田 剛君 登壇〕
◆16番（本田剛君） おはようございます。御報告申し上げます。 本日９時30分から
議会運営委員会を開催し、本日及び明日の議事運営について協議いたしました。 今回の市政に対する
一般質問の通告者は９名であります。質問の順序は、さきに抽せんにより決定した順序とし、本日は発言順の１番から５番までが質問を行い、明日の17日は発言順の６番から９番までが質問を行う予定であります。 以上であります。
○議長（田中淳君） 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。よって、朗読を省略いたします。 ◇◇◇
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（田中淳君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において、２番
平澤智議員、10番
佐藤隆一議員を指名いたします。 〔「了承」と呼ぶ者あり〕 ◇◇◇
△日程第２ 市政に対する
一般質問（５人）
○議長（田中淳君） 日程第２、これより市政に対する
一般質問を行います。 質問時間は、最初の質問から答弁の時間も含めて50分以内であります。また、質問時間の終了３分前に予鈴を鳴らすことといたします。 なお、議会先例により、通告項目以外の発言は認められませんので、御注意をお願いいたします。 質問の順序は、
議会運営委員長の報告のとおりといたします。 質問１番、９番
内山博志議員の質問を許します。
内山博志君。 〔９番
内山博志君 登壇〕
◆９番（
内山博志君） 皆さん、おはようございます。
日本共産党の
内山博志です。市長に質問をいたします。 １項目め、
就学援助制度の拡充についてであります。
就学援助制度は、
義務教育は無償とするとうたった憲法第26条に基づいた法律による制度です。子育てには教育費などが重くのしかかり、少子化がなかなか解消できないでおります。昨年のＯＥＣＤ、
経済協力開発機構の発表によれば、日本は教育への公的支出が先進35か国で最低となっております。この状況が教育費が重くのしかかる大本にあると考えます。
経済格差が
教育格差にならないよう、
就学援助制度は格差の是正に一定程度貢献していると考えます。国として、
義務教育は無償とするをうたった憲法第26条の完全実施を一日も早く実現すべきと考えますが、
地方自治体としてもその努力は必要と考えます。 小千谷市における近年の
就学援助の認定率の変化を見てみますと、平成26年からの比較ですが、平成30年度までの５年間、小中学校の平均で平成26年、17.04％の認定率が、平成30年に14.31％へと2.73％下がっております。県内を見ると、平均で18％台を推移しております。全国でも15％台を推移しております。実質賃金が下がり続け、
経済格差が広がっていると言われる中で、
教育格差を生み出すことは大きな問題と考えます。ＷＴＯが
パンデミックと宣言したように、
新型コロナウイルスが急速に世界中を覆っております。人類の生存と経済の深刻な危機が始まっております。経済的に弱い立場の人たちが苦境に立たされております。そして、しわ寄せが子供たちにも押し寄せております。そこで、次のことを伺います。 １番目、当市において認定率が下がり続けている要因は何と考えているのか伺います。 ２番目、小千谷市の
就学援助の基準を引き上げ、準要
保護児童・生徒の拡大をすべきと考えるが、市のお考えを伺います。 ３番目、眼鏡、
コンタクトレンズ購入補助を取り入れる自治体が生まれてきておりますが、小千谷市でも導入すべきと思います。お考えを伺います。 ２項目め、利用しやすい
公共交通確保の具体化についてであります。
日常生活が不安なく送れることがいつまでも住み続けられる保障と考えます。高齢化に伴い
免許返納者が年々増加しております。その速度に合わせたドア・ツー・ドアの
デマンドタクシーなどの
公共交通の確保が急がれると考えます。そこで質問です。 高齢者や障がい者など誰でも利用しやすい
公共交通の確保に向けて、小千谷市
地域交通協議会においての検討状況と具体化についてお伺いいたします。 ３項目め、
地球規模の
気候変動に対する小千谷市の対応についてであります。ＩＰＣＣ、
気候変動に対する
政府間パネル、これは195の国と地域の科学者が参加する国連機関です。温暖化に対する最も信頼できる国際機関と言われています。ここが昨年2,700ページに及ぶ
特別報告書を発表し、世界に衝撃を与えました。スウェーデンの女性、17歳のグレタ・トゥーンベリさんはこの報告書を熟読し、世界の環境運動に大きな影響を与える活動家になったということです。ＩＰＣＣの副議長は、
気候変動は社会に大惨事をもたらす。この10年で行動しなければ手後れになる、そう警告をしております。専門家は、このままだと人間の手に負えなくなると警告します。2015年のパリ協定で世界の
温室効果ガス排出量を今世紀後半に実質ゼロ（
森林吸収分を除いて）を掲げました。このまま高排出されると、今世紀末に産業革命の19世紀頃から４度Ｃ上昇と見られていましたが、今は早ければ2030年にも1.5度Ｃ上昇すると見られ、パリ協定の目標達成のためには
ＣＯ２排出量を2050年までに実質ゼロにする必要があると指摘されております。あと30年です。それを成し遂げるにはあと数年の取組が正念場です。日本政府の取組はどうかというと、
地球温暖化対策に逆行する
石炭火力発電所を推進する政策に固執しております。
国際的環境ＮＧＯから
地球温暖化に後ろ向きな国に送られる不名誉な
化石賞受賞の常連国となっており、真剣な
温暖化対策が求められております。
ＩＰＣＣ共同代表のドイツのポートナー氏は、海水温が90年代から２倍の速度で上昇しており、その
エネルギーが台風の
モンスター化につながり、より激しく、2050年まで毎年のように発生すると警告しております。一昨年の大災害、昨年の台風15号や19号の大被害、これが現実に物語っていると考えます。海に囲まれた日本はその影響を受けやすく、関心を持つべきともいいます。そして、海面上昇は今世紀末までに1.1メートルと見ていて、高潮被害が多くなるといいます。さらに、４度Ｃ上がると東京湾の海面は８メートル以上上昇し、ゼロメートル地帯の東京都の墨田区では多くのビルが水没すると、ＩＰＣＣに協力するアメリカの研究機関がシミュレーションしております。地球が
破局的事態に陥る前に、
地球温暖化対策に直ちに行動に移すことが求められていると考えます。だからといって、いまだ人類がコントロールできない危険な原発の推進にお金と労力をかけることは多くの国民が許さないでしょう。今や世界の投資家が
再生可能エネルギー産業を支援し、
ＣＯ２排出ガスを出す企業からの
資金引揚げの大きな流れがつくられてきております。 長野県白馬村では
気候非常事態宣言を出し、将来の村民に持続可能な社会を引き継げるよう、2050年における
再生可能エネルギー自給率100％を目指すなどとした宣言をしております。長野県でも2050年には
二酸化炭素排出量を実質ゼロにする宣言を行っています。長野県の54、全ての自治体がこの宣言に対して賛同を表明しております。２月３日までには全国の53の自治体が
気候非常事態宣言を行い、行動に移し始めております。
エネルギービジョンの参考資料の県内の
電力固定価格買い取り制度、
ＦＩＴ認定設備の状況を見ますと、小千谷市の
再生可能エネルギーの導入は遅れているようです。小千谷市のこれまでの導入姿勢が反映しているのではないでしょうか。そこで質問です。 １番目、小千谷市は、
エネルギービジョンを策定する準備にかかっていますが、危機感を持って策定し、2050年にはＣＯ２ゼロを目指すことを求めたいと考えますが、市長のお考えを伺います。 ２番目、市民が省エネ、
再生可能エネルギー設備を導入しやすい支援策をつくるべきと考えますが、お考えを伺いたいと思います。 以上であります。
○議長（田中淳君） 大塚市長。 〔市長
大塚昇一君 登壇〕
◎市長（
大塚昇一君）
内山議員の御質問にお答えいたします。 なお、第１項目めの
就学援助制度の拡充については教育長が答弁いたします。 第２項目めの利用しやすい
公共交通確保の具体化についての高齢者や障がい者など誰でも利用しやすい
公共交通の確保に向けて、小千谷市
地域公共交通協議会における検討状況と具体化についてであります。小千谷市
地域公共交通協議会では、
交通事業者や関係機関、地域の代表者などからお集まりいただき、
地域公共交通への期待が高まる中、伸び悩む利用者数に対して、
地域公共交通をどのように確保していくかを中心に議論しております。また、これまで市街地においては
厚生連小千谷総合病院をハブとした循環バスの運行、また中山間地域においては池之平線や北山線の
デマンド型乗り合いタクシーの運行など、大幅な交通網の見直しを実施してまいりました。現在幾つかの地域から
公共交通についての御相談を受けており、事務局として地域に伺って、既存路線の見直しや
コミュニティバスの導入について意見交換を行っております。また、
地域支援事業の一環として、
移動サービスなどを検討する動きも始まっておりますので、引き続き
地域公共交通協議会はもちろんのこと、地域や福祉事業との連携を図り、
市民ニーズや費用対効果などを検証しながら、利便性の高い
公共交通の確保に努めてまいります。 次に、第３項目めの
地球規模の
気候変動に対する小千谷市の対応についての第１点目、2050年にはＣＯ２ゼロを目指すことを求めたいが、市長の考えはについてであります。現在策定を進めております小千谷市
エネルギービジョンは、第２次小千谷市
環境基本計画に基づき、
エネルギーの有効利用や
再生可能エネルギーの導入促進のための取組方針を示す個別計画に位置づけています。したがいまして、ＣＯ２ゼロの実現については、
エネルギービジョンの
上位計画である
環境基本計画において、
エネルギー利用を含めた環境全般に関する多角的な視点から検討すべきものと考えております。来年度
環境基本計画の見直しを予定しており、既に
環境審議会に諮問しておりますので、本審議会の答申を踏まえるとともに、昨今の国際的な動向も考慮しながら判断してまいりたいと考えております。 次に、第２点目、市民が省エネ、
再生可能エネルギー設備を導入しやすい支援策をつくるべきと考えるがについてであります。最初に、基本的な考え方を申し上げます。市としての今後の対応については、
再生可能エネルギー設備の導入経費や
維持管理費に関する情報などを提供し、設備や機器の導入については各家庭や企業の自覚と責任において判断していただきたいと考えております。しかしながら、現今の経済状況を踏まえ、令和２年度に
住宅リフォームを対象とした
補助制度を実施したいと考え、予算案に所要の経費を計上しているところです。本事業は、
省エネルギーと
再生可能エネルギーに特化した
補助制度ではありませんが、
再生可能エネルギーの利用や
省エネルギーなどを含めた
住宅エコリフォームを対象にしたいと考えております。 私の答弁は以上でございます。
○議長（田中淳君）
松井教育長。 〔教育長 松井周之輔君 登壇〕
◎教育長（松井周之輔君）
内山議員の御質問にお答えいたします。 第１項目めの
就学援助制度の拡充についての第１点目、当市において認定率が下がり続けている要因についてであります。
就学援助の認定率は、議員御発言のとおり、平成26年度からの過去５年間において減少傾向にあります。この主な要因としては、世帯所得の増加により認定者が減少したことが考えられます。当市で
就学援助申請のあった世帯の平均所得が平成26年度と平成30年度を比較すると約17％増加しています。このことは全国的な傾向で、
厚生労働省が実施する
国民生活基礎調査にも現れています。 次に、第２点目、小千谷市の
就学援助の基準の引上げ、準要
保護児童・生徒の拡大をすべきと考えるが、市の考えはについてであります。小千谷市の
就学援助費の
認定基準は、世帯の前年中の所得が
生活保護基準額の1.3倍以下としています。この基準額については、平成25年度及び平成30年度に国の
生活保護基準額の引下げがありましたが、これに伴い直接影響を受け得る国の制度については、できる限りその影響が及ばないよう対応することを基本的な考え方とするという政府の対応方針が示されており、
文部科学省からも
地方単独事業である準要
保護児童・生徒に対する
就学援助についても国の方針を理解した上で適切な判断、対応をするよう通知が出されました。これを踏まえ、当市では
生活保護基準額引下げ前の旧基準により判断し、対象者にとって有利になる認定を行っておりますので、基準の見直しについては現在考えておりません。 次に、第３点目、眼鏡、
コンタクトレンズ購入補助を取り入れる自治体が生まれているが、小千谷市でも導入すべきと思うが、その考えはについてであります。
就学援助の対象費目については、学用品費、
通学用品費、
修学旅行費、
校外活動費、給食費などとしており、要
保護児童・生徒に対する国の制度を基準としています。対象費目は、児童・生徒の就学、学校での学習に通常必要なものとしておりますが、御質問の眼鏡、
コンタクトレンズについては、学習において必要ではあるものの、
日常生活でも必要なものであり、
就学援助の対象にそぐわないと考えております。また、全ての児童・生徒が眼鏡、
コンタクトレンズを必要とするものではないため、公平性の観点からも対象とすることは難しいと考えております。 以上であります。
◆９番（
内山博志君） それでは、
就学援助のことからちょっとお聞きしたいと思います。 旧生保基準を踏襲しているということで、それいいことだと思いますし、これまでもそういう姿勢を行っていくという答弁もいろいろ伺っております。ただ、物価が上昇したり、そういう中で、実質的な賃金が下がっているという状況の中では対象が下がってくる、認定率が下がってくるというのは、私はやはり福祉の向上を目指すという
地方自治体の役割の中では、やっぱり考え直さなければならない大事な観点ではないかなというふうに考えております。そういう意味でこれから、今のところ基準は1.3以下ということを動かすつもりはないというふうにおっしゃいましたけれども、やはり福祉の向上、それと認定率が下がってきているということは、やはり実質賃金が下がっているという中では生活が実質的に苦しくなっているわけなので、その辺はもう一度改めて考えていただく必要があるのではないかなと思いますが、もう一度その点お聞きしたいと思います。
◎教育長（松井周之輔君） 先ほどの質問に答えさせていただいたとおり、所得のほうも17％増加しているということもあります。実質の経済的なことについては、私ちょっと不勉強でありますが、今のところは先ほど答弁したとおり、基準の見直しについてはこのまま行きたいなと思っております。 以上です。
◆９番（
内山博志君） 状況についてよく調べていただいたりしてまた検討していただきたいなという、１つ要望しておきたいと思います。 次に、利用しやすい
公共交通確保の問題ですけれども、先ほどの市長の答弁の中で
公共交通、市内の利用者が伸び悩む、そういう面での深刻さというのはあるかと思います。そういう意味での経済対策的な対応も一面では必要だと思いますけれども、やっぱり１つは市民の目線で暮らしをどう維持していくか、そういう観点がやっぱり非常に重要ではないかなと思います。ですので、その協議会の中でそういう観点も十分考慮していただくような議論を進めて、早く高齢化がどんどん進んでいますので、そういう観点も含めてぜひ検討して具体化をお願いしたいなというふうに思いますけれども、改めてその点でお願いします。
◎市長（
大塚昇一君） どういう答弁すればいいのかちょっと悩むのですけれども、そもそも
地域公共交通協議会というのは市民の足をどうやって確保するかという、いわゆる生活を支援するために設置しているわけですから、もちろん
内山議員の御発言のように市民の生活を支援していくという、そういう観点を持って議論しているというふうに私は理解しているつもりでございます。その上で、より具体的な点についてその協議会の中で議論をしているというふうに御理解いただければ大変ありがたいというふうに思います。
◆９番（
内山博志君） そういう立場でしっかりとやっていただきたいなというふうに思います。 あと、
地球規模の
気候変動に対するということの３項目めなのですけれども、これも非常に切迫している、30年後にＣＯ２の削減を実質ゼロにするということは、今の我々の認識だとまだその認識が危機感がないというか、そういう感じがするわけです。そういう意味では政策的、行政のほう、国のほうも、先ほど述べましたように石炭火力を推進するというような変なところはありますけれども、ある反面ではやっぱりそういう再エネについての検討を進めているという状況だと思うのです。そういう意味でこの
非常事態、正式に言うと長野県や多くのところで出している
気候非常事態宣言というような意識を持って、今回
上位計画が、今回の
エネルギービジョンというのは
上位計画ではないかなということ言われましたけれども、実際はやっぱりこういう状況で日々新しい情報が出てきているわけですので、
上位計画も必要に応じては変更するなり見直しをするなりということが必要だと思いますし、やはり緊張感を持つということが、今
新型コロナウイルスと同じような感じを持って、行政が主導していくということ、それが私は非常に重要ではないかなというふうに思います。その辺についての市長の今感じていることを一言お願いしたいと思います。
◎市長（
大塚昇一君） やっぱり今社会的な流れとしてはＣＯ２削減に向かっているという、こういう共通認識は私も持っているつもりです。そういう意味で新年度において
環境基本計画、これは平成28年度から2025年度までの10年間の計画としているわけですが、社会情勢等の変化に伴って５年ごとに見直すという、こういうことが中に書き込まれておりまして、そういう状況変化も踏まえて来年度において見直しをするということにしたわけでございますし、もう既に
環境審議会に、先ほども答弁しましたが、諮問をしているわけでございます。そういう審議会の議論の中でそういったものを踏まえて大いに議論していただき、その結果を見たり、あるいは国内情勢や世界情勢見ながら最終的には判断をしていきたいというふうに思っておりますので、決して宣言そのものが私悪いとか、そういう認識を持っているわけでありませんし、何よりも大事なのは、行政はもちろんですが、やっぱり市民も企業もそれぞれ
内山議員おっしゃるように、自分事として捉えて取り組んでいくことがより大事なのだろうなというふうに思いますので、
環境基本計画の見直し踏まえた上で、また我々がやるべきことをしっかりとお示ししていきたいというふうに考えているところでございます。
◆９番（
内山博志君） そういうことで先ほど情報提供ということも力を入れていきたいというお話、それと本来いろいろな設備については市民の自主的なそういう行動をということですけれども、やはり今の経済状況なんか見ても非常に厳しいというのが、市民の暮らし、また中小業者の暮らしを見ても大変だと思うのです。そういう意味では、今回エコ
住宅リフォームについて私も評価したいなと思っておりますけれども、やはり緊張感ということでは情報提供をしていく場合、行政の緊張感というのが伝わるような形での情報提供、強めていっていただきたいなと思いますけれども、その点もう一度お願いします。
◎市長（
大塚昇一君） 行政は緊張感がないというふうに言われると、少し違うのではないかなという気がします。我々施策としていろいろなものを打ち出しておりますし、小千谷市は環境基本条例も持っておりまして、それに基づいて
環境基本計画もつくる。そして、このたび
エネルギービジョンも作成していくということで取り組んでいるわけでありますので、緊張感がないと言われると、少し私としては心外であるというふうに受け止めざるを得ません。やっぱり我々がやる施策というのは、常に市民に近い位置で基礎自治体としての役割を果たしていくという、そういう思いで取り組んでいるつもりでありますので、その点については御理解をいただきたいというふうに思います。
◆９番（
内山博志君） さっきの質問の中で、
エネルギービジョンの参考資料の中で県内の
電力固定価格買い取り制度、
ＦＩＴ認定設備の状況というのが表にあったのですけれども、あれ見て市の中で16件という、その数字がどこまで正しいのか私もちょっと分かりませんけれども、そういう重要な参考資料だったもので、各自治体の比較ができるわけです。そういう中で小千谷が20市の中で最下位を示していたということ、それが私は市の姿勢に現れているのではないかなということで再三緊張感の問題を話しして、市長は心外だというようなお言葉ありましたけれども、そういう具体的なところを私は見て感じたわけです。そういう意味で、これからその資料の内容について、もし具体的なことがお分かりでしたら、ちょっと答弁いただきたいと思いますが。
◎市長（
大塚昇一君） 内容と言われると、ちょっと私もどういうお答えすればいいか分かりませんが、調査結果については手元に今資料がありますが、小千谷市の場合はＦＩＴの認定設備状況ということで95キロワットアワー、16件ということになっております。
◆９番（
内山博志君） そういう各市町村の同じ基準で比較されたデータだというふうに思いますので、そういうところをまたよく検討していただいて、緊張感を持って取り組んでいただきたいなというふうに思っております。 それで私の質問は終わらせていただきます。
○議長（田中淳君） 次に、質問２番、８番住安康一議員の質問を許します。 住安康一君。 〔８番 住安康一君 登壇〕
◆８番（住安康一君） おはようございます。公明党の住安康一です。私は、さきに通告しておきました要旨に基づき、４項目について質問をさせていただきます。 まず、１項目め、
中小企業対策についてお伺いします。米中貿易摩擦の長期化や今回の
新型コロナウイルスによる経済への影響は、幅広い業種で影響が出ており、今後の業績悪化も必至の状況となっております。小千谷商工会議所の鉄工電子協同組合の景気動向意向調査から見えてきたものとしては、工場出荷額は対前年比で10月は78.5％、11月は87.1％、12月は87.5％と落ち込み、令和元年で見ても、前年に比べ全ての月で落ち込んでいます。また、１月から３月の出荷額動向予想では、前期に比べ減少見込みとした企業は45.8％になっています。また、２月５日締切りで実施した商工会議所による緊急経済対策アンケート調査から見えてきたものとしては、新融資制度創設時に利用すると回答があったのは製造業が多く、次に建設業となっています。意見、要望には具体的な内容を見ないと判断できないとしながらも、申請や審査の簡素化を望む声や融資条件の甘い制度を望む声もあります。また、回復の兆しがない場合には一時帰休の検討の声も出ています。小千谷市としては、３月２日、新潟県セーフティネット資金、これは
新型コロナウイルス感染症対策特別融資を新たに利用する事業者へ信用保証料を100％補給することを決めました。また、政府は３月10日、緊急対応策第２弾を発表し、
新型コロナウイルス感染の拡大予防や医療提供体制の整備、さらに中小企業、小規模事業者への資金繰り対策強化、休校への対応など支援するとしました。この支援策の中で特に注目したいのは中小企業、小規模事業者の事業継続と雇用維持の取組です。売上げの急減している中小企業や小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主などを対象とした特別貸付制度を創設し、実質無利子、無担保で資金繰りを支援します。これらのように様々な支援策が打ち出されてきていますが、体力のない小規模事業者や個人事業主にとってはこれ以上負債を抱えることは大きな負担となります。安心感を与える具体策が必要です。行政としての力強い支援策を期待するところでもあります。そこで、質問に入ります。 質問１点目、昨年10月の消費税10％へのアップに関して、国としては飲食料品などの税率を８％に据え置く軽減税率の導入やプレミアム付商品券の発行、キャッシュレス決済時のポイント還元制度、レジ導入を支援する補助金、受発注システム改修についても補助するなど、あらゆる対策を実施。着実に効果を上げ、反動減も業種により様々ですが、大きな混乱は生じていない状況と思われます。様々な国等の支援策の当市における周知状況はどうだったのかを伺います。また、消費税10％導入について、当市の経済への影響をどのように感じているのか所見を伺います。 質問２点目、鉄工電子協同組合を中心として、昨年から仕事量が落ち込んでいます。この落ち込みに対し、どのように現状認識をされているのか。また、経済対策として当市として何ができるのか。新潟県セーフティネット資金に関わる信用保証料の補給を実施しましたが、第２弾はないのでしょうか。経済差対策のために企業からの情報収集や企業に対しての情報提供はどのようにしているのか。また、商工会議所との連携はどのようにしているのかを伺います。 質問３点目、
新型コロナウイルスに関して、世界保健機構ＷＨＯは世界的大流行、
パンデミックを宣言し、各国に緊張感を持った取組強化を促しました。毎日報道されるように、景気への影響や経済活動に与える影響は思ったよりも大きく、今後の状況を注視していかなければなりません。質問の①としては、中国に工場や販売拠点のある企業もあり、生産活動の制限等で多くの企業がダメージを受けています。当市内での企業活動や人の移動の制限により与える現状の影響と今後予想される影響についてどのように把握をされ、認識されているのかを伺います。 質問の②、大事なことは、
新型コロナウイルスによって影響が出た企業等への支援策をいかに丁寧に内容を説明し、周知していくかにあります。周知に関してのお考えを伺います。 次に、２項目め、
新型コロナウイルスへの対応についてお伺いします。当市では、小千谷市新型インフルエンザ等対策行動計画を平成26年５月につくりました。今回の
新型コロナウイルスへの対応についてもこの対策行動計画に基づき実施体制を整え、情報収集や情報提供、予防、蔓延防止や市民生活、経済の安定の確保に努めてもらっているとは思いますが、状況が日々変化している中において、どうすれば市民の不安を取り除くことができるかという観点から、確認の意味で質問させてもらいます。 質問１点目、当市での現状把握や情報収集はどのような体制で行うようになっているか伺います。 質問２点目、行政の役割として、
新型コロナウイルス感染防止について市民の不安を解消するための早急な対応が重要です。市民から私のところには、健康センターは相談窓口ではないのとか、小千谷総合病院では診てくれないのなど様々な不安の問合せもあります。いまだに全体が分かっていない今回の
新型コロナウイルスに関しては、当市としても市民に必要な情報を、また正確な情報を発信しなければなりません。当市のホームページで情報の発信をしていますが、ホームページを見ることができない方もいます。また、特に持病がある方や高齢者、妊婦の方などへ丁寧に周知することが重要です。そこで、予防や症状などの医療情報や相談窓口の周知についてどのようにお考えかお伺いします。 質問３点目、マスクやアルコール消毒液不足の対応についてお伺いします。マスクが非常に手に入りにくい状態が続いています。お店に開店前から早くから御夫婦で並んだ方もいました。高齢者の方や妊婦の方をはじめ、必要な方が手に入らないようでは困ります。当市では３月６日、入手が困難な医療関係者や介護施設などに配布することを決定。大いに評価しますが、まだまだ必要な方で手に入らない方がいます。災害時対応の備蓄マスクを必要に応じ使用することはできないでしょうか。お考えを伺います。 質問４点目、２月29日、新潟県において感染者の発生が報告されました。小千谷市ではこれを受けて、同日小千谷市
新型コロナウイルス感染症対策本部を設置、
小千谷市議会においても
小千谷市議会新型コロナウイルス感染症対策支援本部を設置し、対応してきました。当市においては感染者が確認されておりませんが、いざというときの対応の準備は大事です。当市に感染者が出るなど、いざというときの市の体制や対応はどのようになっているのか伺います。 質問５点目、現在小学校、中学校、特別支援学校は休校措置を取っていますが、学校での予防や防止のための周知、いざという場合の対応など、対処方法はどのようになっているのか伺います。また、
新型コロナウイルスへの対応を各学校がそれぞれ独自で進めるのか、全市統一した方針の下進めるのかを伺います。 ３項目め、行政改革についてお伺いします。小千谷市行政改革大綱の中に基本姿勢が３つ掲げられています。それは、１、社会情勢の変化に適した行政サービスを構築、２、人口減少期における健全で持続可能な財源運営を推進、３、将来を見据えた行政運営を推進となっており、これらに基づき重点項目が決められ、
行政改革実施計画につながっています。この行政改革について何点か質問をします。 質問１点目、人口減少に応じた当市の事業の在り方について伺います。20年後、30年後の職員数と事業量の関係を考えたときに、①、職員数は減るけれど、事業量は減らずに現状と同じくらい。②、職員数は減るけれど、事業量が増える。このどちらかになるのではないかと考えられます。人口が減少していけば、20年後、30年後に職員数は当然減っていく方向になるのではないでしょうか。これは、財政難の問題や国からの指導も考えられます。人口減少で市の財政が縮小し職員数が減っていく中で事業はどうあるべきか。財政を考えれば減らす必要がありますが、増えても減らないのが現状と思われます。事業がなかなか減らない理由としては、住民の求めるものの多様化、県から当市に権限が移譲される事業が多いから、現在の事業を何か理由がないとやめられないからなど考えられます。なかなか減らない事業だからこそ、私は2017年第４回定例会で訴えた中で、鎌倉市が行っているように、事業そのものについて住民から仕事の効果やお金の使い道、今後の進め方について判断してもらい、市民の要望に合った事業だったのかを検証することが重要になると考えます。市民からの判断に基づき力を入れるべき事業となくてもいい事業を判断すべきです。そこで質問です。 人口減少が進む中で今後の行政運営を考えたときに、また住民福祉の向上を考えたときに行政の行う事業をどうすべきか、重要な課題です。市民の本当に望む事業は何か、福祉増進に効果のある事業は何か、その目的と根拠をはっきりさせ、事業の総点検が必要ではないでしょうか。見解を伺います。 質問２点目、職員の多忙化解消と生産性向上のため、ＩＣＴ、ＡＩのさらなる活用が必要です。2017年第３回定例会
一般質問において、私はＩＣＴ、ＡＩ活用の推進のための基本的な考え方や推進のための計画等をつくるべきと質問しました。財源確保に課題があり、計画をつくる考えはない。他の計画や事業との調整を図りながら、可能なものから対応を図っていくとの答弁がありましたが、計画まではいかないにしろ、方針的なものが必要です。
行政改革実施計画にＩＣＴ、ＡＩ等の活用が挙げられています。これを含め、職員の多忙化解消と生産性向上のため、ＩＣＴ、ＡＩのさらなる活用をどのように進めるのかを伺います。 質問３点目、民間活力の活用には様々な手法があります。行政としても民間の技術やノウハウを活用でき、民間事業者も新たな事業展開ができます。行政直営でやったほうがよい事業と民間に任せたほうがよい部分がありますが、今後ますます民間にお願いする事業が増えることが予想されます。そこで、ＰＦＩ、指定管理者制度、委託業務等の活用について、今後の方向性や方針について市長の見解を伺います。また、保育園の民営化、ガス事業の民営化についてどのようにお考えか、メリット、デメリットや費用対効果の面、今までの検討結果から市長のお考えを伺います。 ４項目め、地域を守る
建設土木工事の担い手を育てる公共事業の平準化についてお伺いします。公共事業の平準化により、地元の業者は年間を通して安定的に仕事ができ、計画的な休日取得なども可能になります。また、事業者の機材の稼働率向上により重機等の保有も促進され、地域の建設業者の災害への即応能力も向上します。さらに、行政にとっても発注事務作業が一時的に集中することを回避することができます。そこで、地域を守る
建設土木工事の担い手を育てる公共事業の平準化が重要になります。平準化のための手法としては、１つ目に債務負担行為の積極的な活用、２つ目にゼロ市債の活用、３つ目に工事着手日選択可能期間を定め、ゆとりのある工事を促すフレックス工期契約制度や早期契約制度の活用、４つ目に繰越手続などが考えられます。これらについて公共事業の平準化のため、現状と今後の方針についてお聞かせください。 以上で壇上での質問を終わります。
○議長（田中淳君） 大塚市長。 〔市長
大塚昇一君 登壇〕
◎市長（
大塚昇一君） 住安議員の御質問にお答えいたします。 なお、第２項目めの
新型コロナウイルスへの対応についての第５点目については教育長が答弁いたします。 第１項目めの、
中小企業対策についての第１点目、消費税率10％へのアップに関する国等の支援策の当市における周知状況と経済への影響をどのように感じているのか、及び第２点目の昨年からの仕事量の落ち込みに対する現状認識とそれに対する経済対策、企業からの情報収集と情報提供、また商工会議所との連携はどうかについては関連がありますので、一括して答弁させていただきます。まず、昨年10月からの消費税率10％へのアップに関しましては、事前に予定されていたものであり、それに伴う国等の支援策の当市における周知につきましては、制度説明やレジ補助、キャッシュレス決済については商工会議所が、プレミアム商品券については市が担当し、それぞれ十分に周知されていたものと思います。また、当市経済への影響につきましては、10月からの景況調査の結果を見ますと、消費マインド低下への影響が多少あったものと推測しますが、当市の基幹産業である製造業をはじめとする景気の落ち込みは、消費税率10％へのアップが要因というより、その前から続く米中貿易摩擦や日韓関係、そして
新型コロナウイルス感染症が複合的に作用しているものと分析しています。経済対策、情報収集と提供、商工会議所との連携に関しましては、商工会議所とは常日頃より連絡を取り合い、連携を密にしているところであり、お互いが収集した情報を交換、分析し、広報おぢやや会議所だより、ホームページ、会議所の一斉ファクスなどを有効に活用しながら効果的な情報提供を行っております。今後の経済対策につきましても国、県が実施すべきことが主体となりますので、国、県の動きに注視しながら、総合経済団体である商工会議所とともに両輪となって適切に対応し、商工業の振興に努めてまいりたいと考えております。 次に、第３点目、新型肺炎、コロナウイルスウイルスに関して今後予想される影響と企業等への支援策の周知についてであります。
新型コロナウイルス感染症による経済への影響については、日々変化している状況であることは議員御承知のとおりであります。輸出入はもちろんのこと、消費や雇用、株価や為替など日本経済のみならず世界経済に大きな影響を及ぼしており、引き続き商工会議所と協調しながら市内の景況動向を把握し、国、県等の経済支援策に関する情報収集に努めるとともに、適切な時期に提供できるよう準備を進めてまいります。企業等への当市の支援策につきましては、御発言にありましたように県のセーフティネット資金、
新型コロナウイルス感染症対策特別融資を利用する事業者に対して、当市は信用保証料を全額支給することを決定し、県融資の発表と同日である２月25日に発表し、３月２日から取扱いを開始したほか、２月28日には国から要請された学校の臨時休校に対する当市の対応及び企業等への協力要請を商工会議所の一斉ファクスを活用して行ったところであります。 次に、第２項目めの
新型コロナウイルスへの対応についての第１点目、当市での現状把握や情報収集はどのような体制で行うようになっているかについてと第４点目、いざというときの市の体制や対応はどうなっているのかについては関連していますので、一括してお答えいたします。１月14日に国内で１例目の
新型コロナウイルス感染者が報告され、２月29日には県内で初の感染者の発生が報告されました。現在も国内での
新型コロナウイルス感染者の発生が毎日のように報告されております。このような状況を受け、当市では１月29日に小千谷市新型インフルエンザ等対策行動計画に基づく新型インフルエンザ等対策連絡会議を開催、２月28日に
新型コロナウイルス感染症警戒本部を設置し、同会議を開催しております。そして、翌29日には県内での感染者が報告されたことから、
新型コロナウイルス感染症対策本部に移行し、第１回対策本部会議を開催、その後３月５日及び３月13日に対策本部会議を開催し、小千谷市新型インフルエンザ等対策行動計画及び想定される事項を確認しながら、対策を速やかに実行に移してきたところであります。なお、当然のことでありますが、新潟県長岡地域振興局、長岡保健所との情報共有、そして医療機関と連絡を取り合いながら対応しているところであります。 次に、第２点目、予防や症状などの医療情報や相談窓口の周知についてであります。２月29日に県内において
新型コロナウイルス感染者の発生が報告されたことを受け、市民に対し、適切な予防対策、不安のある人が医療機関を受診する際の留意事項や当市を含む各種相談先やお問合せ先を周知するためのチラシを同日に町内会長を通じて全世帯への配布をお願いしたところであります。 次に、第３点目、災害時対応の備蓄マスクを必要に応じ使用することはできないのかについてであります。市では、新型インフルエンザ等の感染症対策用のため、流行期間を２か月間と想定し、緊急搬送時における罹患者用として約1,500枚、罹患者を搬送する職員用として防護服とセットで約4,000枚、その他の対応に当たる職員の感染症対策業務用として約２万枚を備蓄しておりました。３月５日に開催した対策本部会議において、感染症対策を進めるに当たりマスクが入手困難であることを踏まえ、医療、保健、消防、救急及び訪問介護などを行う機関、団体、事業所に対して当市が感染症対策業務用として備蓄しているマスクのうち１万5,000枚の配布を決定し、３月７日から９日の間で配布したところであります。 次に、第３項目めの行政改革についての第１点目、人口減少に応じた事業の在り方についてであります。人口減少や高齢化の進行、ＩＣＴ技術の著しい進化など社会経済情勢が変化する中で、職員には総合計画実施計画の策定や予算編成を通じて次の３点を指示しています。１点目は、施策の立案、事業実施に当たっては常に費用対効果と財源の確保に留意すること。２点目は、前例を踏襲することなくゼロベースから検証し、事業を構築すること。３点目は、スクラップ・アンド・ビルドや終期の設定に努めることです。必要な施策を適切な時期に実施するためには健全な財政運営を持続させることが重要であり、今後はただいま申し上げましたような視点を事業に反映させることが一層重要になるものと考えております。 次に、第２点目、ＩＣＴ、ＡＩのさらなる活用についてであります。議員御発言のとおり、職員の多忙化解消と生産性向上のため、自治体でもＩＣＴやＡＩ等の活用は重要なものと認識しております。システム等の導入に関しましては、一定の業務削減効果が見込まれるものの、毎年多額な費用負担が伴うことから、自治体の規模によっては費用に対して期待される効果が得られないという側面もあります。したがいまして、当市では
行政改革実施計画において、事務手順の見直しを含めた業務効率化を進める上で、ＩＣＴ、ＡＩシステム等の検証を行い、事務作業の削減量と費用対効果とのバランスを比較しながら研究を行っているところであります。 次に、第３点目、ＰＦＩ、指定管理者制度、委託事業等の活用についての今後の方向性や方針について、保育園の民営化やガス事業の民営化についてであります。様々な分野の施策を推進するに当たり、行政が民間のノウハウを活用する機会は増加しており、官民連携の重要性も増しておりますが、連携でありますので、民間が行政の施策を事業活動に生かし、相互にメリットを享受できる仕組みを意識することが大切だと考えております。なお、連携の方法は様々な形態がありますが、事業内容に応じて最適な手法を選択してまいりたいと考えております。 また、保育園の民営化については、現在保育園の適正配置に向けた基本方針を策定中であり、今後民間の委員で構成する保育所運営委員会において御意見をいただく予定です。保育園の運営を取り巻く環境は大きく変化しており、民営化ありきとは考えておりませんが、民間でできる事業については民間が担うことが大切であり、適正な保育サービスを安定して確保するためにも民営化の検討は必要であると考えております。 ガス事業については、現在課題の整理を行っており、今後民間の委員で構成するガス事業のあり方検討委員会を設置し、検討をお願いすることとしております。こちらも民営化ありきではなく、小売の自由化や保安体制の強化など、ガス事業を取り巻く環境の変化を踏まえた上で、多角的な視点から検討すべき時期にあると考えております。 次に、第４項目めの地域を守る
建設土木工事の担い手を育てる公共工事の平準化についてであります。現在当市では、市発注工事の施工時期の平準化を図るため、早期着工が可能な工事を年度当初にまとめて発注するよう努めているほか、近年は一般会計補正予算において債務負担行為を設定し、雪消え後の早い時期から施工できるよう柔軟な対応を行っています。公共工事の施工時期の平準化は、ライフラインの確保など地域の安全安心を支える建設業者の経営の安定につながるものであり、今後も引き続き取り組んでまいります。 私の答弁は以上です。
○議長（田中淳君）
松井教育長。 〔教育長 松井周之輔君 登壇〕
◎教育長（松井周之輔君） 住安議員の御質問にお答えいたします。 第２項目めの
新型コロナウイルスへの対応についての第５点目、学校での予防や防止の周知、いざという場合の対処方法、また
新型コロナウイルスへの対応の学校における進め方の方針についてであります。
新型コロナウイルス感染症対策における学校での予防や防止のための周知につきましては、国や県の通知などを基に市教育委員会が各学校に指導しているところであります。また、２月27日の国の要請を受け、当市では３月４日から市内の小学校、中学校及び特別支援学校を一斉に臨時休業とする措置を講じたところです。各学校の対応につきましては、国や県の通知を参考に小千谷市
新型コロナウイルス感染症対策本部の方針にのっとり、市教育委員会が全市統一した方針を出し、校長会を招集して各学校に指導し、進めております。 以上であります。
◆８番（住安康一君） 答弁ありがとうございました。
中小企業対策について１点、ちょっとお伺いします。 国のほうが第２弾というか、非常にすばらしい対策を出してきましたけれども、当市として第２弾はないのでしょうかという私の質問に対してちょっと再質問させてもらいますけれども、私のさっきの話の中にもやっぱり中小企業というか、小規模の方とか個人事業主の方は借りるというだけでも非常に負担を感じているというようなことがあります。そういう意味では金利に対しての補助だとか、また今後予定されるかもしれません雇用調整金の関係で、書類を作って出すというときに大変な方、大変な方というのはあれかもしれませんけれども、出すのに例えば社会労務士の方に依頼して行うときにそういうものを補助するとか、いろいろなことが考えられると思うのです。そういう意味の第２弾というのは、今のところは考えていないのかどうか、ちょっとお聞かせください。
◎市長（
大塚昇一君） 今回の
新型コロナウイルス感染症対策については、本当に国が結構丁寧な対策を打つのではないかということが見込まれておりまして、私どもいち早くセーフティネット資金に対して信用保証料の100％補給を決めたのは、何よりも早くいわゆる資金手当ができますよということを事業者から御理解いただいて、安心して仕事に取り組んでいただくという、そういうものがあります。その後、
中小企業対策としていろいろな手だてが出ておりますので、どちらかというともう既に県とか市のレベルよりも、国の対策のほうが数段レベルが高いといいますか、内容がよくなっておりますので、やはりそういったものについてはそちらに委ねていくべきではないかということ。それからもう一つは、今非常に金利が低いですから、リーマンショックのときは総額30億円の制度融資、小千谷市として対応しましたが、あの当時に比べると、いわゆる金利が相当安いですから、逆に私どもが用意するものよりも、いわゆる金融機関のプロパー融資のほうがさらに有利な借入れができる、そういうものも考えられる、そういう状況だというふうに思っております。燕市とか三条市で雇用調整助成金ですか、これを社会保険労務士に頼むときのいろいろな助成をしているということも聞いております。これはいわゆるそういう組織があって、その組織がそういうところにお願いするときにそういう支援をするということになっております。いろいろ手続もそれほど複雑ではないとは思っておりますが、ただその手間が一番問題なのだろうと思います。やはり助成金を受けるということになると、申請行為はやらなければいけませんので、場合によっては私どものほうに御相談いただくとか、窓口はハローワークになりますから、そちらのほうに御相談に行けば、そんなに特別な手だてをしてつくらなければならないような状況ではないようではないと私は感じておりますので、そういったこともいろいろ相談していただければ、できる範囲で対応してまいりたいというふうに思っております。ただ、やっぱり事業者に対する
補助制度、これは国においてもなかなかそこから踏み込めないでいるというのは、やはり生活というところから一歩離れていわゆる収益を上げる、そういうことを目的にしてやっているという、そういう事業になりますので、そういう意味でなかなかそこに踏み込めていない。これは我が国もそうだと、国もそうと思いますが、私どももやはりいわゆる資金の融資等は考えられると思いますけれども、そこはなかなか踏み込めない部分だというふうに感じているところでございます。 以上です。
◆８番（住安康一君） 続きまして、コロナウイルス関係で１点お願いしたいと思います。 マスク等の件です。小千谷市としても備蓄を本当に喫緊で必要な方へ手配をしたということで伺いました。本当にありがたいことだと思います。私も先ほど訴えた中で、やっぱり欲しいのだけれども、手に入らなくて、重要な方というか、本当に必要な方、妊婦さんだとか高齢者の方でもやっぱりそれが手に入らない方、本当にどれくらいいるかというのは私まだ調査をしたわけではないので、分かりませんけれども、やっぱりいることは確かだと思います。そういう方に対しての補助というか、マスクの何らかの形で補助していく。本来ならば地域や親戚やら、いろいろな形でそういうものができればいいのですけれども、その網に引っかからなかったというか、大変な人、そういう方をやっぱり何とか救ってあげるためのマスクというのも考えなければいけないのではないかなと思いますので、その点でもう一度ちょっと聞かせください。
◎市長（
大塚昇一君） できれば本当にすばらしいことだと思いますが、残念ながら我々も本当に少ない備蓄品の中から優先順位の高いところにマスクを配布させていただきました。そういう意味では、我々も今出したきりで次の補充が見込めていない状況です。今残しているのは、基本的には小千谷市内で発生した際に対応する職員や、それに従事する人たちのために備蓄しなければいけないというふうに思っておりますので、誠に申し訳ありませんが、今の段階で私どものほうから妊婦や高齢者に配布するだけの数も足りませんし、万一これで市内に感染が拡大してくるような場合、実際現場で対応する人間にマスクも防護服もない状態でやれということは、私は命ずることはできませんので、申し訳ありませんが、今の段階では配布することは困難だと考えております。それからもう一つ、こういった感染症等の防疫、要するに疫病に対する対策は基本的には県が、あるいは政令市が対応することになりますので、本来であれば国や県でそこは対応すべきものであるというのは私は基本的な考え方として持っておりますので、その点も御理解をいただきたい。我々は、あくまでも実際現場で対応する人間のための備蓄をしていると、こういうことを御理解いただければ大変ありがたいというふうに思います。
◆８番（住安康一君） 最後に、行政改革についてお伺いします。 非常に全市挙げてこの行政改革には取り組んでいると思っております。そんな意味合いも含めて今回ちょっと何点かにわたって質問させてもらったのですけれども、職員の提案制度というのもあって、物すごい件数が寄せられて、それでどんどん改革が行われ、それで１月の初めに表彰が行われたと思うのですけれども、非常にいいアイデアが来て、行政改革がそれによってまた一歩一歩進んでいくのだなと私認識したのですけれども、それに関して市長の行政改革を含めて、ちょっと見解をお聞かせください。
◎市長（
大塚昇一君） 行政改革といいますか、職員の意識改革と言ったほうがいいのかもしれませんし、また大きい面で捉えれば市民からもそういった事情、住安議員が御発言されたように市民からも現状を認識していただいて、御理解いただいて御協力いただくという、こういうことが大事なのだろうというふうに思います。やはり何よりも大事なのは、行政改革進める上で職員一人一人が当事者として自分が現場で何ができるかという、そういうことを考えて、それを提案して実行していくという、こういう習慣づけといいますか、それをやっていくことが大事だということで今のような職員提案制度をやっておりますし、今も毎週庁内報を出しておりますが、その中で出された提案を全職員に紹介をして参考にしてもらうということをやっているところでございます。まだまだ中身は本当に事務的な小さい部分が多いですが、そういうことを積み重ねることでコストの削減になったり、またそこに投下する労働時間が減ったり、そういうふうになっていくのだろうというふうに思っておりますので、こういう小さい積み重ねの中から、また広く捉えるともっと大きな提案が出てくるのではないかということで期待をしているところでございます。
○議長（田中淳君） 暫時休憩いたします。午前１１時２２分 休憩 午前１１時３５分 開議
○議長（田中淳君） 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、質問３番、５番大矢弘光議員の質問を許します。 大矢弘光君。 〔５番 大矢弘光君 登壇〕
◆５番（大矢弘光君） 私は、さきに提出しました要旨に基づき、小千谷市総合戦略の進捗と分析について幾つか質問させていただきます。 国の方針、すなわち東京一極集中を是正し、地方の人口減少に歯止めをかけ、日本全体の活力を上げることを目的とした一連の政策により、地方創生が始まって５年、令和元年12月20日に発表されました、内閣府の第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略の序論において、国策としての第１期における地方創生の現状等が中間的に総括されております。非常に長い資料になりますので、その部分に関しては直接的には触れませんが、２期の総合戦略に向けてこの５年間で進められてきた施策の検証を行い、優先順位を見極めながら、継続は力なりという姿勢を基本にし、地方創生の目指すべき将来や2020年度を初年度とする今後５か年の目標や施策の方向性を策定するとともに、まち・ひと・しごと創生本部が司令塔となって関係省庁と連携を一層強化し、地方創生の動きをさらに加速させていくというふうに総括されております。しかしながら、この５年間、現状を鑑みますと、東京一極集中は是正されているどころか加速している状況であります。大阪、名古屋という大都市部でさえ転出超過状態にあります。また、各自治体間では子育て世代の獲得を争うゼロサムゲームが続いています。成功例という名の勝ち組自治体が現れれば、それに対して負け組の自治体が発生するという状況でもあります。この４月から２期目を迎える地方創生にこの５年間の教訓を生かすべく、小千谷市総合戦略、小千谷市版地方創生事業の基本目標１、２、３の重要業績評価指数、いわゆるＫＰＩについて部分的に焦点を当てながら、若干数字が出てきて聞きづらい点は恐縮でございますが、人口減少問題の進捗と評価を問うていきたいと思います。 まず、基本目標、しごとをつくり、安心して働けるようにする、いわゆる仕事づくりについてであります。目標数値の１期目と２期目を比較した場合、新規創業件数の５年間の累計目標は１期目が40件、２期目が10年間の累計目標が45件と、新規創業の件数の目標値は弱気になっていると、１期目に比べると少なく設定されているという状況であります。それに対しまして新規雇用の５年間の累計目標は180人、10年間の累計目標が675人と、新規創業や開店、事業所や工場の増床による新規雇用が大幅に増加する目標設定となっており、つまり創業数よりも雇用により重点を置いた目標設定の変更を読み解くことができます。新規雇用の実態実数も平成30年の４年間の累計が327人と、対目標値181.7％であり、単純に新規雇用に関しては順調に推移したと読み取ることができると思います。第２期小千谷市総合戦略について、技術力の伝承、継承、若い就業者の確保、高齢者や障がい者の雇用などが課題とされており、施策として次の点が挙げられています。１番、本市の優位性や特徴を生かした地域産業の活性化に取り組む。２番、若者が安心して暮らすことのできる新たな雇用を創出する。３番、雇用のミスマッチの解消に努める。４番、多様な就業形態による雇用の創出を推進するとうたわれています。 以上の点を踏まえまして、質問の１点目、この５年間で小千谷市の全般的な雇用に関する分析、手応えを伺います。 質問の２点目、第２期の課題でもあります小千谷市における若者が安心して暮らすことのできる新たな雇用とはどういうものか伺います。 質問３点目、同様に第２期目の施策として挙げられている本市における雇用のミスマッチとはいかなるものか。また、雇用のマッチングを小千谷市としてはどのように進めていくのか、考えを伺います。 続きまして、基本目標２、新しいひとの流れをつくるについてであります。単年度の転入者数でございますが、目標値の比較では令和元年度目標が700名、令和６年度の目標は750名と変化がない状況でございます。これに対しまして、単年度転入者実績数は、ちょっと数字が続きますが、平成26年702名、平成27年723名、平成28年694名、平成29年705名、平成30年705名となっており、特に30歳から34歳の単年度転入者数も実績数としては平成26年の398名、平成27年414名、平成28年406名、平成29年400名、そして平成30年412名となっております。傾向線としてはいずれも横ばいでありますが、個人的な見解としては決して悪い数字ではないなと感じるところでございます。２期目に対しましては、転勤、施設入所等を除く転入者を新たにＫＰＩに入れ込んだ点は非常に評価いたします。政策のメインターゲットである若者や子育て世代の転入について、より具体的な実態把握ができると期待しております。また、基本目標のＫＰＩには入っておりませんが、単年度転出者数の実績は平成26年が970名、平成27年925名、平成28年851名、平成29年900名、平成30年846名と、若干ではありますが、転出者は減少傾向であります。依然としてプラス・マイナスは転出超過傾向であることは否めませんが、傾向としては改善が見られるとも言えます。ここでは、さすが小千谷市と称賛したいところでありますが、実は隣の長岡市でもほぼ同様の傾向線を読み取ることができます。もちろん高校を卒業する学生数自体、分母自体が減ってきているという要因もあると思われますが、全体的な傾向としては小千谷市においても東京一極集中は改善されておらず、むしろ傾向としては東京への転入超過が強まっているという現状を読み取ることもできます。 ここで質問４点目ですが、この５年間、小千谷市における人の流れ、人口動態に関して分析を伺います。 現状と課題において、継続的なＵターンの動機づけが必要。そのための方針、施策の中で私が特に重要と感じるのは、本市から一時的に離れても、接点を持ち続けていられる環境づくりを推進するという点であります。御存じのとおり、私の出身地区である片貝地区では中学校卒業同期という点で接点を持ちながら、15歳から70歳の解散まで人生の折に触れふるさとを意識し、同郷の情報に触れ、これは私自身のＵターンのきっかけとなったものであります。卒業後、あるいは上京後、小千谷市出身者とのつながりを持ち続けることは大変重要であると考えます。 ここで質問の５点目です。今後様々な手法で学生や就職希望者との接点が構築されていくものと期待するが、小千谷のＵターン事業で東京周辺での接点の拠点化を期待しますが、お考えを伺います。 続きまして、基本目標３、結婚、出産、子育ての希望をかなえる、いわゆる結婚、出産、
子育て支援についてであります。昨今の個人の幸せの形は様々であり、子供を産み育てるという選択も人生の様々な幸せの形の中の一つにすぎず、個人の人生観に対して行政がなかなか踏み入ることに慎重にならざるを得ない時代となっております。それを踏まえ、出生数について第１期目標値が年間280人、第２期においても同じ目標値となっております。恐らくここが地方創生の目標の根幹であり、また日本全体の第１期地方創生の成果、ＫＰＩを見ても、一番苦戦している成果に結びついていない部分であると考えます。 ここで質問６点目、出生数に関して基準年実数よりも目標値がかなり高いと感じますが、どういう位置づけの目標なのか、見解をお願いいたします。 先ほどから触れております東京一極集中は、特に若い女性を中心に進んでいるとの分析結果があります。質問７点目です。今回の質問全体に関わる事項でもあると思いますが、女性のＵターンを推進するためにふさわしい業種の企業誘致、新規開業、住宅、出産、
子育て支援など、女性をターゲットにした事業に特に力を入れるべきと考えます。市長の見解を伺います。 本来子育ての財政的支援は、国全体の政策として一定の底上げを行うべきと考えているところであります。国が進めた第１期地方創生は、子育て世代を奪い合う地域間競争の様相を呈した面は否定できないと考えます。これでは財政的に弱い自治体は大きな自治体にはかないません。 ここで質問８点目です。こうした自治体間の競争について市長はどのように考えるのか。また、この自治体間競争に対して積極策、追従策など今後の方向性も含めて伺います。 以上、壇上での質問を終了いたします。
○議長（田中淳君） 大塚市長。 〔市長
大塚昇一君 登壇〕
◎市長（
大塚昇一君） 大矢議員の御質問にお答えいたします。 第１点目のこの５年間で小千谷市の全般的な雇用状況に関する分析、手応えについてであります。小千谷市総合戦略の基本目標１、しごとをつくり、安心して働けるようにするの分野においては、議員御発言のとおり、商店街空き店舗活用支援事業など新規創業に関する個別目標の進捗状況は目標値を下回りましたが、新規雇用に関しては、企業の設備投資などによりおおむね当初の目標は達成されたものと分析しております。 次に、第２点目、小千谷市における若者が安心して暮らすことのできる新たな雇用とはについてであります。新たな雇用としては、当市の優位性や特徴を生かした産業の活性化、事業拡大により生まれる雇用や新しい企業の立地によって生まれる雇用など、就業時における若者の選択肢の拡大を想定しております。また、若者が安心して暮らし働き続けられるためには、企業の魅力を伝えることはもちろんのこと、当市で暮らすことの魅力などについても情報発信することが重要だと考えております。 次に、第３点目、小千谷市における雇用のミスマッチは、また雇用のマッチングをどのように進めるのかについてであります。求人と求職のニーズが一致しないことにより雇用のミスマッチが生じますが、当市においても有効求人倍率の高止まりが示すように、労働力の需要と供給のバランスが崩れ、人材不足が硬直化しつつあります。雇用のミスマッチを示す数値として、学卒別就職後３年以内の離職率がありますが、
厚生労働省が令和元年10月に公表した全国データによりますと、高校卒が39.2％、短大、専門学校卒が42.0％、大学卒が32.0％となっております。また、小千谷市総合戦略策定時に市内の18歳を対象に行ったアンケート結果によれば、将来希望する就業地として35.1％が小千谷市内で就業したいという意向を持つ一方で、特に希望はない、分からないという回答が33.6％もありました。これらを解消するための方策として、おぢやしごと未来塾を開催しており、中学生の段階から市の産業や企業等を知ってもらう取組や、おぢや・夢・ミライ応援団事業により市内企業へのインターンシップ支援や企業見学交流ツアーを実施することで雇用のマッチングと人材不足対策を進めてきたところです。引き続きこれらの取組を強化、継続しつつ、求職需要の高い業種、企業の誘致にも取り組んでまいりたいと考えております。 次に、第４点目、この５年間の人の流れに関する分析についてであります。近年の新潟県人口移動調査の結果を基に、人口増減のうち社会動態についてお答えします。人口動態は、雇用環境や経済情勢の影響を受けますので、当市の数値変化の分析と併せて周辺自治体との横の比較もしております。平成26年から30年までの５年間を見ますと、当市の市外転出者のうち、15歳から34歳までの若い世代が進学や就職などのため多く転出しており、県内より県外への転出者数が多くなっております。これは、県内全体の傾向と一致し、近隣の長岡市、見附市でも同様の傾向となっています。転出の理由別では、学業を理由とした県外転出者数以上に職業を理由とした県外転出者数が多く、景況の動向により、希望の職種やよりよい雇用条件を求めて転出される方が多いのではないかと考えております。また、全世代では依然として年間400人を超える社会減で推移しています。県内移動では10人前後の増加、または減少となっているものの、県外への転出が多いことが社会減の主な要因となっております。なお、職業が理由とした15歳から34歳までの県外からの転入者が平成29年、30年と増加しており、要因は把握できておりませんが、今後の動向に特に注目しているところであります。 次に、第５点目、小千谷のＵターン事業で東京駅周辺を接点の拠点化ができるのではないかについてであります。東京駅周辺に設置予定の当市のＰＲスペースについては、移住、定住促進、関係人口の増加、産業振興、観光振興などにつなげることを目的として活用方法を検討しておりますが、ＰＲスペースが建物内ではないため、天候の影響を受ける場合もあることを考慮する必要があります。Ｕ・Ｉターンとの関係については、常設のコーナーを設置する考えはありませんが、市内の企業や産業、特産品や自慢の商品を紹介することにより、当市と首都圏を結ぶ接点とし、Ｕ・Ｉターンなどの雇用はもちろんのこと、観光を含む産業振興、そして交流などの多様な分野での連携により進めてまいりたいと考えております。 次に、第６点目、出生数に関する目標値についてであります。平成27年10月に策定した人口ビジョンでは、令和７年と令和22年を目標年次とし、出生数についてストレッチターゲットとしての目標を設定しました。議員御発言のとおり、出生数の現状と目標値には差があり、目標の達成は容易ではありませんが、このたびの改訂版の策定に当たっては、関連施策を推進する上で掲げている現在の目標を維持することにしました。このことについては、総合計画審議会の委員からも賛同いただいたところであります。なお、基本目標３において未婚化・晩婚化対策と安心できる出産・子育て環境の充実の項目を設けており、未婚率の低減と晩婚化の進行抑制につながる事業展開を継続することで、初産と第２子以降の出産の両面から出生数の増加を目指しています。 次に、第７点目、女性のＵターンを推進するため、それにふさわしい業種の企業誘致、新規開業、住宅、出産、
子育て支援など、女性をターゲットにした事業に力を入れるべきについてであります。東洋経済新報社が発表している住みよさランキングによると、当市の30歳から40歳代までの女性労働力率は平成27年10月現在で87.09％、全国13位であり、全国でも有数の高位にあること。また、平成27年の国勢調査における女性の年齢別労働力率を見ると、結婚前と子育て期間終了後に上昇するいわゆるＭ字カーブは、30から34歳で79.4％と若干低くなるものの、通常は低くなる35歳から39歳で84.7％と高い傾向が見られることから、女性が就業しやすい環境にあるまちであることが数値に現れております。総合戦略改訂版において女性のＵターン推進に特化した施策は記載しておりませんが、今後女性の就業ニーズを念頭に置いた業態、業種の事業所の立地を見据える中で検討すべき課題の一つであると考えております。 次に、第８点目、自治体間競争についての見解と今後の方向性についてであります。自治体間競争の名の下に人口、特に若い年代をターゲットとした争奪戦が行われ、財政力が優劣の要因となる場合も少なからずあるのではないかと考えております。
子育て支援や教育に関しても医療費、通園費の助成や
就学援助費の支給などは、自治体が競い合うように制度の拡充を繰り返しており、この状況が続けばお互いが疲弊し、財政の硬直化を招く一因になりかねないと危惧しております。本来こうした助成制度や支援策は、国の責任において実施すべきであると考えております。なお、今後の方向性については、直ちにこの状況が改善されるとは思いませんが、今後も国に対し、財政力に左右されない
子育て支援制度などの確立を訴えてまいりたいと考えております。 なお、施策の推進に当たっては、過度に他の自治体を意識することなく、健全な財政状況を維持することを念頭に置きながら、成果の最大化に努めてまいりたいと考えております。 答弁は以上です。
◆５番（大矢弘光君） 丁寧な御答弁ありがとうございました。非常に分かりやすい、メモもいっぱい取らせてもらいましたので、ありがとうございます。 ちょっと意地悪な再質問になるかと、質問１番目の全体的な雇用状況に関する分析、手応えということで、ある程度の目標達成というのは手応えとして感じていらっしゃるというふうには感じましたが、この状況はどうなのでしょうか。小千谷市としてある程度政策が順調に機能した上でのこの目標達成と考えていらっしゃるのか、それともそれ以外の社会情勢等々、政策以外のところの要因がどのぐらい感覚的に含まれているというふうにお考えでしょうか。
◎市長（
大塚昇一君） 決して行政だけの力ということではなくて、小千谷市にはやっぱり製造業が随分頑張って設備投資してくださっている。それに対して行政として企業立地、あるいは設備投資の際のいわゆる助成金を、助成金というよりも今は課税免除ですね、課税免除をすることで設備投資を促している。いわゆる内容によっては確実に雇用を増やしてくださいという、こういう要件をつけておりますので、そういう意味ではそういった施策も効いていると思いますし、それに応え得る企業のやっぱり力があるのだろうなというふうに考えています。ちょっと話は外れますが、鴻巣に造成した産業団地も全てもう売りましたし、１企業についてはもう事業展開をされているわけです。そこでもやっぱり雇用を増やしていただいているという、設備投資の部分、いわゆる私は課税で免除させていただいておりますので、そういった政策効果もあり、また重ねてのお話になりますが、やっぱり企業の努力もあるというふうに考えているところでございます。
◆５番（大矢弘光君） それで、マッチング等々、雇用のニーズと求人のニーズ、求職のニーズと求人のニーズのところのマッチングについてであります。今慢性的な人材不足というのはどこの会社に行っても聞かれてくるような状況でありますけれども、今ある基幹産業である小千谷の市内企業さんたちの求める人材を確保していくというのと同時に、選択肢の拡大という言葉が答弁の中にありましたが、今小千谷にない産業、業界というものをある程度積極的に誘致していくという考えがおありなのでしょうか。
◎市長（
大塚昇一君） 希望としてはそういうものを持っていますが、現実的に製造業であるとやっぱり立地する場所、これ私個人的な見解ですが、鴻巣は10年ぐらい抱いてもやむを得ないかなと思って造成したわけですが、本当にありがたいことに全て売り切ることができたということで、製造業の分野では、できるだけより女性が働きやすいと言うとちょっと語弊がありますが、女性が多く働けるような、そういったものを期待したいというふうに思います。ただ、企業誘致の場合、なかなかこちらの思うような形にならない部分も随分ありますので、それはやっぱりここに立地してくださるという、そういう企業を優先していかざるを得ないといいますか、ぜひ小千谷にいろいろなところから来ていただきたいという思いでやっているところです。やっぱり課題は、進学で大学に出ていろいろなキャリアを積む、勉強してくる、そういう研究したり、勉強したことを生かすような、そういう職種が少ないのではないかという感想は今持っているところですが、そういう意味では研究開発とか、そういったものが誘致できれば非常にうれしいなと。うれしいなというのはちょっと他人事になってしまいますが、なかなか現実的に新潟県全体がやっぱりそういう傾向があって、製造現場はいろいろありますけれども、やっぱりそういう部分が少し弱いのかなというふうな感じがしているところでございます。ちょっと答えにならないかもしれませんがお許しをいただきたい。
◆５番（大矢弘光君） それでは、一応最後の質問にしようかなとは思っていますけれども、女性を取り巻く雇用の環境の中で、もちろん小千谷は昼間人口、昼間の人口のほうが多いよという状況も含めて女性が非常に多く働いている市であるというふうに自己分析もされておるようです。であればこそ、なおのことＰＲというものがまだ弱いのかなと。次のステップ、もちろん現状の環境もこれからより働きやすい環境にしていくべきだと思いますが、そういった小千谷市全体の産業を取り巻く女性との関係性みたいなところをもう少しＰＲしていただきたいと思いますが、その辺のお考えいかがでしょうか。
◎市長（
大塚昇一君） おっしゃるとおりだと思います。私も先ほどの答弁の中で女性の年齢階層といわゆる就業率といいますか、Ｍ字カーブで現れるというのを申し上げましたが、非常に小千谷は毎年改善されて平らになっている。しかも、80％を超える人たちが就業しているということで、見方はいろいろあると思いますが、まだまだ足りないよという方もいらっしゃるかもしれません。そういう意味では就業するために必要な一定程度の支援事業は、小千谷というのは随分やっているのではないか。それがあるから、またこうして生きている。それと、もう一つ併せて小千谷市の場合はいわゆる多世代といいますか、おじいちゃんおばあちゃんが子供さん見てくださったり、そういう意味でやっぱり働き手を確保できるような、そういう地域性もあるのではないかというふうに分析しておりまして、おっしゃるとおりやっぱりいいところをもっと表へ出していきたいというふうに思いますので、議員からもぜひそういった御発言をいろいろなところでしていただければ大変ありがたいと思います。
◆５番（大矢弘光君） 冷静な自己分析の中である程度前向きな御回答も頂きましたし、私自身も客観性を持ちながら、第２期の小千谷市総合戦略、国の方向性とともに進捗を進めていきたいと考えております。ぜひ今抱えている若者や女性が働きやすい小千谷市ということを両輪となって進めていきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（田中淳君） 暫時休憩いたします。午後 ０時０８分 休憩 午後 １時１５分 開議
○議長（田中淳君） 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、質問４番、13番、長谷川有理議員の質問を許します。 長谷川有理君。 〔13番 長谷川有理君 登壇〕
◆13番（長谷川有理君） 私は、さきに通告しました４項目について質問いたします。 まず、１項目め、
小千谷学生寮の女子入寮について伺います。先日の３月８日は国際女性デーでありました。今年、2020年の国連の国際女性デーのテーマは、「Ｉ ａｍ Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ Ｅｑｕａｌｉｔｙ：Ｒｅａｌｉｚｉｎｇ Ｗｏｍａｎ’ｓ Ｒｉｇｈｔｓ～平等を目指す全ての世代、女性の権利を実現しよう～」です。ジェンダー平等と女性と女児を含むあらゆる人の平等な人権の達成のため、世界的な行動を起こす絶好の機会と国連も定めている本年、日本においては2020年までにリーダー層の女性を少なくとも30％にと政府が目標に掲げた2020年を迎えた今、現実はどうでしょうか。昨年12月17日に発表された世界経済フォーラムによる2019年のジェンダー・ギャップ指数では、日本が前年の110位から順位を下げて、153か国中121位に転落とのニュースが駆け巡りました。平成30年度入試では、もともと女性をマイナス80点とした聖マリアンナ医科大学をはじめとした医学部入試における女性差別の発覚も大問題となっています。誰もが性別に関係なく尊重され、自由に生きられるように、そんなバトンを未来につなげるように、全ての女性と女児に対するエンパワーメントを今後どのようにして一緒に進めていくか、そのアクションが求められる2020年です。 そこで、小千谷市です。東京の
小千谷学生寮は、2020年度に女子の入寮可能性を何名と検討されているのか。選考基準、進捗状況の見通しをお聞かせください。 次に、２項目めとして、
子育て支援について伺います。１点目、共働き世帯の増加に伴い、未満児保育の需要が高い状況が続いていますが、当市においてはどのような点を課題と捉え、そのための支援事業の充実をどう図るかなど、当市の現状と課題をお聞かせください。 ２点目、子ども・
子育て支援交付金や子ども・
子育て支援整備交付金事業などの活用で当市の延長保育、一時預かり、子育て援助活動事業、学童などへ今後の充実の見通しを伺います。 ３点目、本年１月より旧魚沼病院跡地に設置された健康・こどもプラザあすえ～るにおいて開始された病児、病後児保育についてです。開始された１月、２月の登録、利用状況について伺うとともに、今後の充実に向けての課題をお聞かせください。 ４点目、多胎児家庭支援について伺います。
厚生労働省は、双子、三つ子などの多胎児は、単胎児に比べて低出生体重児の割合が多く、低出生体重児特有の支援が必要となる場合があり、また同時に２人以上の妊娠、出産、育児をすることに伴う身体的、精神的な負担や経済的な問題、社会からの孤立など多胎児ならではの困難さに直面する保護者も少なくないとし、また多胎児は妊娠届出時から把握でき、出産や育児に伴う困難を予想した支援を行うことが可能であると、市町村において地域の医療機関や育児支援の関係機関等とも連携しながら、妊娠中から切れ目のない支援を行う必要があると、新年度から双子など多胎児がいる家庭に対する支援事業を始めます。こうした国の動きの中で、当市の多胎児支援の事業化の見通しはあるのかお聞かせください。 ５点目として、子供に対する虐待の事件や裁判のニュースが連日報道されている昨今、国は虐待防止対策として市町村の取組への補助を新年度予算で創設する予定ですが、こうした補助を活用するなどした当市の新年度の虐待防止対策への取組や見通しをお聞かせください。 ６点目、先日、2020年２月21日の新潟日報の記事では、「保育園落ちた日本死ね」の匿名ブログから４年、国と待機児童問題に直面する大都市が対策に力を入れれば入れるほど地方は若い世代の流出が進み、地方創生はかすむ。東京圏転入者と転出者を2020年に均衡させる目標を掲げ、間もなく５年。しかし、19年の東京圏は14万人超の転入超過で一人勝ち。一極集中はむしろ進み、安倍政権は目標を24年度に先送りをした。約9,700人、18年に本県から転出した20歳から24歳の数は全世代で突出して多い。一方、転入は6,100人。若い女性の減少は出生率低下にも影響し、人口の自然減、社会減へとつながる。流れを食い止めようと新潟市が対抗策を講じ始めた。新年度予算に保育士の宿舎借り上げ支援を新たに計上。市内の保育士養成校の新卒者や県外から転入した保育士が市内の民間保育園に就職すれば、家賃の一部を助成するとあります。2016年の流行語に「保育園落ちた日本死ね」がノミネートされ、日本全国で待機児童の増加が社会問題化されてから、自治体はあの手この手の改善策を打ち出していますが、首都圏をはじめ国の補助を活用した待機児童解消のための家賃補助にいよいよこの４月、新潟市も乗り出しました。小千谷市においては、待機児童は発生していないので、国の補助事業は使えません。しかし、保育士の確保における全国レベルでの人材の奪い合いの動きは今後さらに活発になります。保育士の人材確保に関して、当市の取組をお聞かせください。 次に、３項目め、
小千谷病院における産科、産科医師の継続確保について伺います。医師の働き方改革が始まろうとする中、日本産科婦人科学会は、残業時間が規制されたらお産ができる施設がどれくらい維持されるか試算を発表しました。2019年９月に発表された岩永直子さんの記事によると、日本産科婦人科学会は、現在19のお産が可能な施設がある新潟県を例として、当直可能な医師が現在65人おり、年間残業を960時間までに抑える場合は9.7施設、1,860時間までの特例が認められたとしても、16.8施設しか運営できなくなると試算をしました。結論として、日本産科婦人科学会は、新潟県において現在いる産婦人科医に法律で許される範囲でぎりぎりまで働いてもらっても、現在ある19の施設を2025年までに16施設に、特例もなくなる2035年度末までに９施設にしなければ回らないという試算になったと報告しています。 さて、現在お産ができる新潟県内の19施設に当市の
厚生連小千谷総合病院が入っているわけですが、2025年に16施設、2035年に９施設にしなければ回らない状況の中でいかに当市でお産できる体制や安全なお産を守れるのか、喫緊の課題です。 そこで、１点目、当市においてどのように産科、産婦人科医師の維持確保を図っていくのか、市長の見解をお聞かせください。 最後に、４項目め、
新型コロナウイルス感染対策について伺います。
新型コロナウイルスの国内感染が確認された後、２月29日の首相会見で突然の学校の休校要請が行われ、保護者をはじめ関係各所が大わらわとなり、児童・生徒の安全安心な居場所の確保などに苦心する日々が続いております。また、感染防止のため、大規模な会合やイベントの自粛、移動の制限等に経済活動の急激な沈下が起こり、株価も大幅に下落するなど、国民生活と経済に大きな影響を与えています。さらに、世界的なウイルスの流行に各国が一刻一刻の状況変化を見据えて対応に追われている状況です。このような状況の中、新潟県内でも感染者が確認されており、当市においても
新型コロナウイルスの感染対策をしっかりと対応していかなければなりません。そこで、３点伺います。 まず１点目、高齢者施設、学校、企業等への市としての対応をお聞かせください。 ２点目、所管の明確化、医療機関との連携、県や長岡保健所との連携をどのように図るのかお聞かせください。 ３点目、衛生用品や必要物品など、本市の備蓄の現状はどのような状況かお聞かせください。 以上で質問を終わりますが、答弁のいかんにより再質問をさせていただきます。
○議長（田中淳君） 大塚市長。 〔市長
大塚昇一君 登壇〕
◎市長（
大塚昇一君） 長谷川議員の御質問にお答えいたします。 なお、第１項目めの
小千谷学生寮の女子入寮については教育長が答弁いたします。 第２項目めの
子育て支援についての第１点目、共働き世帯の増加に伴い未満児保育の需要が高い状況が続いているが、どの点を課題と捉え、そのための支援事業の充実をどう図るかなど、当市の現状と課題についてであります。平成30年度に実施した子ども・
子育て支援事業に関するニーズ調査結果によると、母親の就労率は就学前児童で84.4％であり、現状においても未満児保育の需要は高い状況で推移しています。また、祖父母等の親族からの支援要請を含め、適度なコミュニケーションが取れないことで孤立した育児環境となる家庭が多くなり、１人で悩みを抱える保護者が多くなることなどが懸念されます。支援事業の充実につきましては、令和２年４月より小千谷市健康・こどもプラザあすえ～る内に子育て世代包括支援センターを設置し、妊娠、出産期から学童期までの切れ目のない支援とワンストップ体制を確立するとともに、講座や教室、イベントを通じて仲間づくりができる機会の提供に努めてまいります。未満児保育については、認定こども園と連携をしながら受入れ体制を確保するとともに、地域別の出生数や施設数そして、保護者ニーズを勘案し、施設を整備する必要がある場合は速やかに対応してまいります。 次に、第２点目、国の交付金を活用した延長保育、一時預かり、子育て援助活動事業、学童などの今後の充実と見通しについてであります。御承知のとおり、子ども・
子育て支援交付金は、市町村子ども・
子育て支援事業計画に沿って実施される事業等に対して交付されるものです。延長保育や一時預かり、子育て援助活動支援事業については、現在のところ保護者ニーズにほぼ対応した提供体制が確保されておりますので、交付金を活用し、引き続き取り組んでまいります。また、子ども・
子育て支援整備交付金も同様に、市町村子ども・
子育て支援事業計画に沿って実施される放課後児童クラブ及び病児保育事業の施設整備費に対して交付されるものです。放課後児童クラブに関しては、利用者ニーズ及びその推移を見極めつつ、施設の拡充等が必要となる場合は事業主体と連携して交付金の活用を念頭に置いて取り組んでまいります。なお、現在策定中の第２期子ども・
子育て支援事業計画では、今後５年間の地域子ども・
子育て支援事業のニーズ量を算出しておりますので、計画のニーズ量に即した取組を推進してまいります。 次に、第３点目、病児、病後児保育の１月、２月の登録、利用状況及び今後の充実に向けての課題についてであります。病児、病後児保育事業開始後の登録件数及び利用件数でありますが、これまでの登録が27件、利用が２件であります。引き続き利用状況を見ながら、協力医療機関である
厚生連小千谷総合病院の指導医と受入れ基準についての協議を継続し、安全性を保ちつつ、より利用しやすいサービスの提供に努めてまいります。 次に、第４点目、新年度から始まる双子など多胎児がいる家庭に対する支援の市の事業化の見通し、及び第５点目、虐待防止対策として国の補助が創設されるが、当市の新年度の取組や見通しについては、国が新たに創設する事業としての関連がありますので、一括してお答えいたします。令和２年度の
厚生労働省の予算概算要求資料によると、母子保健医療対策の推進における多胎児がいる家庭に対する支援については、育児等の負担が大きく孤立しやすい多胎妊婦や多胎育児家庭を支援するため、多胎児の育児経験者家族との交流会や相談支援の実施、また育児サポーター等の派遣により、産前や産後における日常の育児に関わる介護等や相談支援を行うとしております。また、児童虐待防止対策の推進における市区町村における取組の充実については、育児不安のある家庭に継続的な訪問を行えるよう補助を拡充することと併せて育児用品の配布を行うなど、保護者が支援を受け入れやすくする取組に対する補助を創設するとしております。現在国の令和２年度予算案は、通常国会において審議中でありますが、議員御質問の新規事業については、現段階において国や県から詳細な内容について示されておりませんので、事業の詳細が明らかになった段階で判断してまいりたいと考えております。 次に、第６点目の保育士の人材確保に関する当市の取組であります。全国的に保育士の人材が不足しており、待機児童が発生する大きな要因となっているところです。現在当市においては待機児童はいなく、正職員の保育士採用に関しては、募集人数以上に応募者数がある状態であります。これまでも学校訪問などが成果を上げていることから、保育士に関しても各種の就職説明会や学校訪問などを積極的に行うことで、学校の協力も得ながら保育士の確保に努めてまいります。 次に、第３項目めの
小千谷病院における産科、産科医師の継続確保についてであります。小千谷総合病院の産科、婦人科には３人の医師が勤務しており、年間の分娩取扱数は平成30年度254件、令和元年度は２月末までに248件とお聞きしております。当市の令和元年の出生数は211人ですから、里帰り出産も含め、市民など多くの方が安心して小千谷総合病院で出産することができていると考えております。当市の人口規模に立地する病院で産科が設置、継続されていることは特質すべきものであり、当市のストロングポイントの一つにも挙げられます。産科、産婦人科医師などの医師確保に関しましては、令和元年第４回定例会の吉﨑議員の
一般質問にお答えしたとおり、小千谷総合病院においては日頃から新潟大学医学部に対し、医師派遣を粘り強く働きかけているとお聞きしておりますし、私自身も県の医師・看護職員確保対策課や新潟大学医学部に出向き、小千谷総合病院の医師確保について働きかけを行ってまいりました。今後も小千谷総合病院を運営している新潟県厚生連と連携して医師確保活動を展開してまいります。また、産科、婦人科医師確保の上で、分娩取扱数の実績を上げることは大切なことでありますので、市民や議員各位におかれましては御理解いただき、積極的なお声がけなどの御協力をお願いします。 次に、第４項目めの
新型コロナウイルス感染症対策についての第１点目、高齢者施設、学校、企業等への市の対応についてであります。高齢者施設に対しましては、
厚生労働省が作成する
新型コロナウイルスに関するＱ＆Ａ等の周知についてや高齢者介護施設における感染対策マニュアルなどを速やかに情報提供し、感染症対策に努めております。市立学校に対しましては、国の要請を踏まえ、小学校、中学校及び総合支援学校を３月４日から各校の春休み前日まで臨時休業とする措置を講じました。また、中学校の卒業式については、規模を縮小して実施し、小学校、総合支援学校の卒業式、全学校の終業式、離任式については、今後の
新型コロナウイルス感染症の発生状況を見ながら判断してまいりたいと考えております。企業に対しましては、国の要請を受けて、当市の教育機関等の対応について２月28日付で小千谷商工会議所会員の事業所等へ通知し、子供を持つ従業員が休みを取りやすいよう配慮をお願いしたところです。また、緊急経済対策として、新潟県セーフティネット資金の
新型コロナウイルス感染症対策特別融資を利用する事業所について、信用保証料の全額補給を３月２日から実施しています。 次に、第２点目、所管の明確化、医療機関との連携、県や長岡保健所との連携をどのように図るのかについてであります。
新型コロナウイルス感染症対策本部の所管は、危機管理課及び健康・こどもプラザであり、全世帯に配布しました周知文書にも記載のとおりであります。なお、新潟県長岡地域振興局、長岡保健所及び医療機関との連携につきましては、住安議員にお答えしたとおりであります。 次に、第３点目の衛生用品や必要物品など本市の備蓄の現状はどのような状況かについてであります。市では、新型インフルエンザ等対策行動計画に基づき、防護服、ゴーグル、マスク、ゴム手袋、靴カバー、手指消毒用アルコールを備蓄しております。マスクについては、住安議員の質問にお答えしたとおりでありますが、その他手指消毒用アルコールについては、新型インフルエンザ対策用としてではなく、避難所開設時の感染症対策用として１リットル入り100本を備蓄しておりましたが、中学校卒業式などで使用しましたので、現在は56本となっております。 私の答弁は以上であります。
○議長（田中淳君）
松井教育長。 〔教育長 松井周之輔君 登壇〕
◎教育長（松井周之輔君） 長谷川議員の御質問にお答えいたします。 第１項目めの
小千谷学生寮の女子入寮についてであります。
小千谷学生寮につきましては、女子入寮の有無に関わらず、今年の８月を目途に風呂を増設するなど、施設の改修を計画しております。進捗状況といたしましては、ほかの自治体が運営する男女共用の学生寮を幾つか視察し、女子入寮の検討材料としています。
小千谷学生寮の女子入寮の有無につきましては、今後の小千谷奨学会の理事会、評議員会において決定されます。したがいまして、現在のところ女子入寮の選考基準等は未定であります。 以上であります。
◆13番（長谷川有理君） 御答弁ありがとうございました。それでは、順番はちょっと前後いたしますけれども、再質問させていただきます。 まず、東京
小千谷学生寮について教育長に伺います。現在やはり女子の入寮が新年度実現できるような見通しではないというような御答弁だったと思います。教育長は、なぜ
小千谷学生寮に女子学生が入寮できないか説明する責任、説明責任があるかと思います。なぜ現状、今このような状況になっているのか、分かるように御説明ください。
◎教育長（松井周之輔君） 一番の問題点はお風呂です。お風呂の関係でありますので、今女子が入寮しても、お風呂の関係からすると、やはり今ちょっとこの３月、2020年度ですね、それはちょっと無理かなと思っております。 以上です。
◆13番（長谷川有理君） この問題、何年かかってやっているのでしょう。私自身、
小千谷市議会議員に当選させていただいてから今年９年目でしょうか。９年目ですかね。ずっと毎年やらせていただいて、入寮できない理由がお風呂、びっくりします。９年間でお風呂一つ解決できなかったのかというふうに思います。これについては教育長、責任をお感じになりませんか。
◎教育長（松井周之輔君） お風呂については、今年８月に増設するわけですけれども。したがいまして過去の歴史について私責任を感じていないかと言われれば、ちょっと今のところ答弁難しいです。なぜかというと、先ほど言ったように原因はお風呂が一番大きいのですけれども、実際の施設の関係からすると、今の段階ではちょっと女子入寮については難しいですので、したがいましてお風呂を増設する形になって入れるかどうか検討できるということであります。責任を感じていないかというと、女子の男女平等の関係からすると、確かに言われると、私は男女平等は大賛成であります。当然ですので、そうした面からすれば、遅きに失したかどうか分かりませんけれども、その点で私は一理事として責任があるのではないかと言われれば、甘んじて受けなければならないかなとは思っておりますけれども、今までの歴史から考えますと、ここまで来たのは致し方ないと思っております。 以上です。
◆13番（長谷川有理君） やはり致し方ないとは私は思いません。現在、私今までこの９年間議場で
一般質問でも出させていただきましたし、予算の連合審査等でも意見を述べさせていただきました、毎年。そういった中で、女子の大学の進学は市内の高校、男子も女子も全く遜色ない、女子も進学をしているような状況ですとか、また現在どれだけやはり進学に対して御家庭の負担、生徒の負担が、学生の負担が本当に多い状況、そういった意味でも学生寮という存在がやはり位下松五郎、当時の市長や篤志家の熱意で設置され、今までずっと、
松井教育長もそうでありますが、市内の男子学生が東京
小千谷学生寮に入寮でき、その経済的な支援を受けてきたわけです。やっぱり米百俵の精神として、小千谷市としては特筆すべき本当にいい歴史といいますか、伝統だと思います。ただ、現在、2020年において女子学生がそこに入寮できないというものは、教育長答弁されたように男女平等の点からしても全く合理性がない、不合理な状況でございます。お風呂がどうだとか、そういったものは女子が入寮する、女子学生がそこで不利な扱いを受けなければいけないという理由は全くそれにはないですので、そういった状況をやはり是正していくというものが教育長の立場として、または奨学会の理事の一人として大事なことだというふうには思っております。教育長、任期が今年の12月というふうに伺っておりますが、2020年８月、この８月にお風呂の増床等も行うと今答弁されました。ということは、2021年度に関しては、この東京
小千谷学生寮の歴史に初めて女子の入寮が可能になるというふうに見通しを立てていただいてよろしいのでしょうか。明言をお願いいたします。
◎教育長（松井周之輔君） あくまで女子入寮につきましては理事会、評議員会で決定されます。議員当然お分かりのとおり、
小千谷学生寮の運営については理事会、評議員会が責任を持っておりますので、私は一理事としての立場であります。したがって、理事会、評議員会で最終決定されます。今年の６月が最終決定の場だと思っておりますけれども、この３月に今まで見てきましたほかの幾つかの施設を、男女共同の学生寮を見ていただいてプレゼンしていまして、そしてこの６月に最終決定されますので、今の段階で私が一個人として明言することはできません。 以上です。
◆13番（長谷川有理君） 手続上は、教育長が答弁されるのも分かりませんけれども、分からなくはありません。でも、やはり分かりません。やはりどうしてそこまで女子を排除しなければいけないのかというのは奨学会が決めることであり、奨学会としても男女共同の寮を2019年度いろいろと視察をされて、実際にこの８月に風呂の増床もするし、この６月の最終決定をする奨学会の会議が開かれるというようなものもちょっと透けて見えますので、確かにそういうふうになっていただきたいなと思いますけれども、でもここまで来てやっぱり教育長が女子が入寮できないような状況を一奨学会の一理事なので、明言できないというのはちょっと厳しいなというふうに思っています。先ほど住安議員の
一般質問、大矢議員の
一般質問、特に大矢議員の
一般質問でも女性のやはりこの当市における支援といいますか、そういったものをしていかないと、なかなか女性の転出が止まらないというような状況あるかと思います。そういった状況の中で、やはり一見今は日本は、でもそうはいってもやはり構造的な男女の格差の上に成り立ち、一見効率よく回っているけれども、男女差別が根深い社会は選択の自由に乏しく、新しいものが生まれず、いずれは衰退するというふうに私も思います。これ国際教養大学助教の堀井里子さんのお言葉なのですけれども、やはりそうやって東京
小千谷学生寮一つとっても女性が入寮できない。ある意味小千谷の女子学生に関しては、そんなに大学進学しなくていいよねという、そういう誤ったメッセージを送っていますよね。何で男子だけ許されて、女子だけがそういった支援ができないのですか。それに関しては、これを2020年までずっと続けている、教育長が私は奨学会で決めるので、明言できませんというのは、いつまでこれやればいいのでしょうか。やっぱりちょっと教育長の任期中に解決していただきたいというふうに思いますが、いかがですか。
◎教育長（松井周之輔君） １つ訂正、私の任期は来年の３月であります。12月ではなくて来年３月になりますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。それまでいさせてください。 私も長谷川議員と同じように、全く女子のそれを進める気持ちはほぼ同じであります。ただ、学生寮については今までの長い歴史があります。この歴史の中で、これからもし変えるのだったら変えなければだめですし、したがって私の心の中の思いはいろいろありますけれども、学生寮についての今までの長い歴史、そして今までの施設の在り方、そうしたものを考えまして、この８月に先ほど言ったように女子が入ってもできるような施設にするわけなので、どうなるかは理事会、評議員会の議論を待つ場であります。私がここで軽々に女子をぜひ入れると言ったときには、その意見に左右されると理事会と評議員会の正式な議論ができないので、私はそれは明言を避けているという、こういうことです。議論を正しくちゃんと公正にするためには、私がここで女子を入れるべしと言うことは避けるべきだということは当然私も思っていますけれども、そうは思いませんか。 以上です。
◆13番（長谷川有理君） では、聞き方を変えます。どうして教育長として、教育長の立場で女子入寮をそれは是とすべきだという意見を表明されることが奨学会の意見を乱すという、奨学会の会議を乱すという教育長のお話に私全く納得できませんけれども、公的な立場としても、小千谷市の教育長として女子学生が東京
小千谷学生寮に入りたいと言ったらやっぱり入らせるべきなのではないですか。また、どうして男子学生のみをそこで優遇するのですか。男女平等は僕は大賛成ですけれども、でも今は女子学生は入寮できませんって整合性取れないですよ。教育長としてそこは明言されてもいいのですか。実現するかどうかは別にしても、やはり女子も入寮させるというのが本来の男女の平等であり、大学進学に対する小千谷市の子供たちを応援するということにかなうというふうに、実現させるかどうかは奨学会の決定なので、明言できないけれども、自分は教育長としてそれが是であるというふうに、それは表現されてもよいのではないですか。
○議長（田中淳君） 暫時休憩します。午後 １時５２分 休憩 午後 １時５３分 開議
○議長（田中淳君） 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。
◎教育長（松井周之輔君） 私の今までの教育長としての立場は、何度も伝えておいたはずであります。したがって、入る入らないということについては、先ほど言ったように私は６月の理事会で常務理事としてはっきり意見を述べます。ただ、この場では今まで討論してきたとおり、男女平等とか女子の入りたいという思いをかなえてあげたいという思いは教育長としてはあるということは前々からお伝えしているとおりです。 以上です。
◆13番（長谷川有理君） 教育長の立場として、奨学会の一理事としているわけですよね。奨学会の理事は、教育長だから行かれるわけなので、そこで意見を述べるけれども、この場では言えないというのは本当にちょっと不思議だなとは思います。ただ、教育長、よく分かりませんけれども、教育長の立場としては、入寮したいという女性に関しては入寮させないということはないというような御答弁だったというふうに思いますが、その気持ちはお変わりなく、そのように新年度進んでいく状況か、どうなるか最終決定は６月の小千谷奨学会の会議であるけれども、そういったスケジュールにはなっているということは間違いないということでよろしいでしょうか。
◎教育長（松井周之輔君） 先ほどお話ししたように６月の理事会、評議員会で決定されます。それを見ていただければと思っています。 以上です。
◆13番（長谷川有理君） この議論、やはり何か不思議に思われてはちょっと本当に嫌だなと思うのですが、やはり当たり前のことだと思います。東京に
小千谷学生寮という学生寮があって、男子学生も女子学生も入寮できる。それに小千谷の子供たちが入寮できる支援をしていく米百俵の精神は、男子学生だけではなく女子学生にも発揮されるべきだというふうに思いますし、それがやっとこの2020年度、どうにか初めての歴史になるのではないかというところで、小千谷の部分で新しい扉を開いていただきたいなと思います。ちょっと答弁納得できないところもありますが、時間もないですので、次に移りたいというふうに思っております。
子育て支援についてです。病児、病後児保育、登録者が27件、利用がこれまで２件あったということでした。先日の連合審査等では、１月、２月の登録、利用状況はこのような数字ではなかったのです。今市長が答弁されました利用の２件の中身、何月に利用が２件あられたのかというのを詳しくお聞かせください。
◎市長（
大塚昇一君） 私が答弁したのは直近の数字でありますので、３月に入ってから２件ありました。
◆13番（長谷川有理君） そうなのですよね。１月、２月は利用がゼロ件であった。３月になって今２件利用があったということで、利用があってよかったなというふうに思っております。これまでの病児保育というものは、この１月から小千谷市で初めて開催されて、この部分に関してはかねてより市民、子育て中の世帯の方の要望も多く、市長もやるということで決断していただいて、この１月スタートになってよかったなというふうに思っています。ただ、この件に関してはやはりその設定が厳しかったのではないか、解熱後５日後でないと利用できないというものが多分12月の広報おぢやに載ったのだと思うのです。そこでやはり皆さん、解熱後５日ってもう病児ではなくて病後児ではないのというような御意見もたくさん頂きました。その案件に関しては、ちょっと基準を緩和するという話もありました。また、病後児に関しても、今までの実績を見ますと平成27年度４件、平成28年度ゼロ件、平成29年度１件、平成30年度ゼロ件という病後児の実績も数字が出ております。先ほど市長の答弁の中では、女性の就学前の就労率も84.4％を超えていて、やはり共働き世帯も多いし、祖父母の手助けがない世帯もあるので、しっかりとそういうところを支援していきたいという御答弁でした。その割には実績がやはり少な過ぎる。柏崎市の市議等とも話したときに、昨年度は大変インフルエンザが流行した時期でした。市内、小千谷市も県内においてもインフルエンザが流行して、特に柏崎市では病児保育始めていたのですが、定員を超える申込みがあって大変だったと。そういったものをちょっと情報交換させていただいたこともありました。しかし、小千谷市においては、そのような流行期においてもゼロ件とか１件とか４件とかという数字の実績というのは、ちょっと実態とかけ離れているのではないか、やはり利用しやすいような制度になっていないのではないかと思いますが、そのあたりいかがでしょうか。１月、２月がゼロ件だったということも含めてお聞かせください。
◎市長（
大塚昇一君） １月、２月の実績については、先ほどの答弁も踏まえて、今指導医と在り方について議論しているところですので、その点は御理解いただきたいというふうに思います。 あと、過去の病後児保育の関係ですが、私も病児、病後児保育つくるとき、ほかのところも見に行きました。それぞれ自治体ごとに事情がかなり違って、やっぱり余り利用がないところもあるし、おっしゃるようにかなり利用があるところもある。そういう意味では、セーフティーネットとして病児病後児保育室用意しているわけですから、基本的には親御さんが見られたり、おじいちゃんおばあちゃんが見られたりという、そういうこともやはりあるのではないか。先ほど大矢議員の御質問にもお答えしましたけれども、それだけやっぱり
子育て支援しやすい環境にあるので、ああいった統計数字にもそういうことが現れているのではないか。決して使ってほしくないという意味ではありません。大いに使ってほしいのですが、いわゆるセーフティーネットとしてそういうものを備えているわけですから、そこをお使いになる方はどうぞお使いいただきたいと思いますし、我々もできるだけ使いやすいように対応していきたいと思います。ただ、安全性だけは、これはしっかりと確保しないといけないと思いますので、その点はやはり意に沿えない部分も出てくるかもしれませんので、そこは御容赦いただきたいと思います。
◆13番（長谷川有理君） せっかくいい制度を小千谷市内そろえて整備してきていますので、その実態がやはり利用がないとなると、本当に実際のニーズと利用の乖離、どこが課題があるのか、やはりその広報、周知等しっかりと行っていただきたいなというふうに思っています。 次に、産科医師の継続確保についてです。私婦人科については聞いておりませんで、市長答弁で小千谷市の産科、婦人科は３人の医師がおると言っておりましたが、産科に関しては２人でよろしいでしょうか。答弁お願いします。
◎市長（
大塚昇一君） 産科の医師は２人です。
◆13番（長谷川有理君） そうしますと、やはり２人で今現在年間ですか、254件、248件等の出産を担っていただいているわけです。本当に感謝しておりますし、市長が言ったように小千谷市のストロングポイントであるというふうに思っております。小千谷市に限らず、小千谷市出身者の方が里帰り出産されたりですとか、周辺の魚沼市や長岡、川口町、小国町等の妊婦さんも利用されているというふうに思っております。そういう意味では地域の本当に出産、子育てを支えてもらっている大事な産科であります。しかし、たった２人、しかも現在の２人の医師もまあまあ壮年といいますか、中高年といいますか、高年齢のほうになってきておるわけで、そういった状況の中で今後、今はいいのです。ただ、日本産科婦人科学会の新潟県の試算を見ても、今後５年後、10年後にそれが継続できるのかどうか。市長は、病院とも市長自身もきちんと粘り強く医師の確保は働き続けているというふうにも答弁でおっしゃいましたが、そのことを、今後５年、10年後を見越してやはりしっかりと継続確保については交渉していくということで間違いないでしょうか。
◎市長（
大塚昇一君） 一生懸命頑張っていきたいというふうに考えているところでございます。ただ、通告はありませんでしたけれども、長谷川議員から医師の働き方改革の件について御発言がありましたが、やはりそこが一番のポイントになるのかなというふうに私も考えておりまして、それこそ私も厚生連病院が地域の中核をなしている６市の市長と情報交換したり、また市長会の中に特別委員会をつくって、いわゆる今地域、新潟県の中でも、国挙げてもそうですけれども。医療再編も動きがあります。そういう中でどうやって医師確保、あるいは地域医療を守っていくか。産科だけではなくて、そういった点について今いろいろ情報交換したり、働きかけをやっているところですので、医師の働き方改革がしっかりと制度化して導入された時点でどういうふうになるかというのは今の段階ではまだ見通せません。ただ、何よりも大事なのはやっぱり診療実績を上げていくという、これがないと幾ら大学に行っても、いろいろなところへ行っても、あなたのところ、実際分娩がないではないかって言われたらそれはもう終わりですから、現実的に県内でもそういうことで医師の引揚げになったところいっぱい聞いておりますから、ぜひ市民も挙げて、できるだけ多くの御利用いただくように取り組んでいただくことが少しでも確保策につながっていくものだというふうに思っております。
◆13番（長谷川有理君） 一旦産科の廃止、分娩休止の方針が決まってからではなかなか覆せない。小千谷市、小千谷市民挙げてのやはり産科の維持のほう力を尽くしていかなければならないと思います。市長の答弁のとおりだと思います。 最後に、新型コロナの感染対策について。国や県との連携、住安議員にも答弁されておりましたが、１点だけ再質問させてください。マスク、手指アルコール消毒などの物品、国や県からこの状況の中で配布というものは市にあったのでしょうか。お聞かせください。
◎市長（
大塚昇一君） ありません。
◆13番（長谷川有理君） 国や県からアルコールやマスクの必要物品について市に全く配布がないということ、これに関してはやはり国の対応、大変課題があるというふうに思っています。私自身、また議員や議会、また市を挙げて、やはり国や県にきちんとマスク一つちゃんと流通できないのかというところはしっかりと、この感染症予防対策には大変な課題だというふうに思っておりますので、またともに両輪となってその部分はしっかりと上げていきたいというふうに思います。 以上で終わります。
○議長（田中淳君） 暫時休憩いたします。午後 ２時０５分 休憩 午後 ２時１５分 開議
○議長（田中淳君） 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、質問５番、７番森本恵理子議員の質問を許します。 森本恵理子君。 〔７番 森本恵理子君 登壇〕
◆７番（森本恵理子君） 私は、さきに通告いたしました要旨に基づきまして、３項目質問をしてまいります。 まず、１項目め、病児、病後児保育についてです。健康・こどもプラザあすえ～るのオープンと同時にスタートした病児、病後児保育ですが、オープン当初の受入れ基準は残念ながら病後児保育のものであり、病児保育を始めましたとは言い難いものでありました。しかし、市民の声を聞き、体制を整え、早くも受入れ基準の緩和を進めようとしている担当課の姿勢は大変評価できるものであり、心より感謝を申し上げます。他市の場合、病気の進行過程にとらわれず、医師の判断に任せ、受入れをするところもあります。また、当然ではありますが、子供は突然具合が悪くなります。仕事を急に休めないといった保護者も多い中の待望の病児保育スタートでした。そこで、事前予約なしに空きがあれば受入れ可能にするなど、今後も利用状況や市民の声に応じて受入れ条件の緩和があり得るのか伺います。 続きまして、２項目め、中学校の校則と子供たちの人権について伺います。校則とは、児童・生徒が健全な学校生活を営み、よりよく成長発達していくための行動の指針として各学校において定められているものと
文部科学省により定義されています。今回
一般質問で取り上げるに当たり、担当課から小千谷市内全中学校の校則を取り寄せていただきました。近年の文科省による校則の見直し推奨から、校則ではなく生活の決まりと名前を変えた学校もありましたが、記載内容はほとんど同じであり、制服、頭髪等に関する決まりが男女別に記載されています。校則は、行動の指針であるにもかかわらず、当たり前のように外見や持ち物を制限するものも含まれています。昨年４月、私の娘が中学校に進学するに当たり、保護者説明会に参加いたしました。靴下は白、くるぶし丈は体操着のときのみ可、制服に着替えたらまた靴下をはき替えるようにと説明があったとき、会場がざわめきました。どうしてなのか。その理由を質問すると、決まりだからとの回答でした。私を含め理解できない保護者がたくさんいました。保護者さえも理解できないルールを決まりだからと子供たちに押しつけ、守らせている現状は、子供たち自身が今ある状況に違和感を持ち、どうしてなのだろうと考える機会さえ奪っているということであり、強い危機感を抱かざるを得ません。今の中学生は10年後、20年後、私たちが経験したことのない、全く想像のできない時代を生きていきます。誰もがひとしく教育を受けられる環境の整備など、外側の整備に関しては随分進んできました。これからは学校生活という内側の環境整備にもっと力を入れていかなければなりません。問題が発覚してから何十年たってもいじめはなくなることもなく、不登校の生徒もゼロにはなりません。数年で入れ替わる先生方にその重責を負わせるのではなく、このまちに生まれ、このまちに育つ子供たちの未来のために、行政、保護者、そして地域の方々が積極的に関与していくときが来ているのではないでしょうか。以上を踏まえまして、多角的な視点から質問をしてまいります。 質問１点目、服装規定についてどのように考えるか見解を伺います。先ほども申し上げました靴下の指定について、白であることは全学校共通でありました。学校によっては長さの指定もありました。冬に女子のみ許されるタイツに関しては黒のみ可とする学校、加えてベージュも可とする学校に分かれています。本来防寒用上着として着用するカーディガンも制服の下になら着てもよいとする学校もあります。ただし、袖や首から見えないようにとのことですので、着用率はかなり低いものであり、同じ理由からタートルネックは禁止されています。雪国である当市において、防寒対策に必要なのは言うまでもなく寒さを防ぐことです。なぜ中学生の靴下は白でなくてはならないのか。なぜ制服の下に着るものが袖や首から見えてはならないのか。なぜそのような細かなところまで決められなくてはならないのか。なぜ小学生までは自由なのに、成長したはずの中学生になると不自由になるのか。このような服装規定が本当に必要であるのかどうか、必要であるならば、その理由も含め見解を伺います。 質問２点目、頭髪規定について見解を伺います。全校共通のものとして決められていたのは、前髪が目にかからないようにするというものであり、さらに男子は耳にかからないように、後ろ髪は襟足にかからないようにする。女子は、長い場合は結ぶというものでした。さらに細かく、学校によっては髪を結ぶゴムの色を指定したり、結び方、結ぶ位置まで決められているところもあります。また、ツーブロックなど流行の髪型は禁止のところも多かったのですが、ツーブロックは男子に人気の髪型で、耳にかかることもなくすっきりした印象になるにもかかわらず、なぜか禁止になっています。染色、脱色、パーマは禁止、整髪料は使用しないなどありますが、なぜ衛生的で活動的、爽やかに清潔に中学生らしい頭髪を心がけるとありながら、寝癖で爆発した髪を整える整髪料は禁止なのでしょうか。生まれつき髪質に悩んでいる子もいます。自分の髪の扱いになれているのは子供たち自身です。あまりに髪質が気になって、保護者と相談してストレートパーマをかけている子も中にはいます。生まれつき髪の色が薄い場合は事前申告するようにとの学校もありました。髪の色が薄いことは、事前申告が必要なことなのでしょうか。外国とつながりを持つ子も昔に比べて増えてきています。また、最近では小児がんの子供たちに髪の毛を寄附するヘアドネーションの件数も増加しています。しかし、髪の毛を伸ばして寄附したくとも、男子は校則で禁止されていて伸ばせないという現状があります。これに関しては、先ほどの生まれつき色素が薄い子はのときと同じように申告してくれればという対応ができるのかもしれません。しかし、髪を寄附するというのは、寄附する側にとっても大きなチャレンジとなります。生まれて初めて伸ばす長い髪に挫折することもあるかもしれません。申告することで好奇の目にさらされ、そこに駄目でしたは許されない空気をつくってしまいます。髪の毛を寄附したいと思っていることさえも気づかれたくない子もいます。そもそも髪が何色であろうとも、流行の髪型であっても、学校生活に何ら影響を与えるものではないと私は思います。これは、生まれもっての子供たちの本質を差別する人権侵害につながる大きな問題であり、表現の自由を侵すものであると考えますが、教育長の見解を伺います。 次に、質問３点目、ＬＧＢＴの生徒への配慮の観点から伺います。平成27年、
文部科学省より性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等について通知が出されましたが、ここではさらに広義に性同一性障がいだけでなく、ＬＧＢＴの生徒について取り上げていきたいと思います。当市の中学校において、女子の制服に対し、スラックスの着用を認めているところもありますが、私自身はそれは全く配慮とも支援とも言い難いものだと感じています。自分がＬＧＢＴであることを周囲に秘密にしている生徒が多い中、異性の制服を選んだ時点でカミングアウトすることと同じになってしまいます。そこから差別やいじめが起こる可能性も否めませんし、それが怖くて言い出せない生徒もいると思います。何より最も多感な時期に小学校までの自由な私服から男女別の制服や頭髪規定が定められ、男らしさ、女らしさを強要され、精神的なつらさが増している上に、さらに家族に打ち明け、先生に打ち明け配慮を求める。どう考えても高いハードルのように感じます。日本人におけるＬＧＢＴの割合は13人に１人と言われています。少なくともクラスに複数名の割合でいることになるのであれば、その特定された生徒だけに配慮するのではなく、みんなが同じように制服を着ることも着ないことも選べたり、髪を切ることも伸ばすことも選べていいのではないでしょうか。ＬＧＢＴの生徒に対する配慮、支援から現在の校則に対する見解と今後の対応を伺います。 次に、質問４点目、子どもの権利条約の観点から伺います。1989年、全ての子供に人権を保障する子どもの権利条約が国連で採択されました。市内の子供たちが自分たちにどんな権利があるのか学び、理解し、校則を含む格好のルールについて保護者や先生方と一緒に考えていく必要があると思いますが、見解を伺います。 質問５点目、世田谷区にある桜丘中学校は、校則をなくした公立中学校として有名な学校です。学校には不登校や学習障がいなどいろいろな子供がいて、配慮が必要な子供だけに配慮をすると不平等になる。少しずつ平等に緩やかにルールを外していった結果、校則がなくなりました。読み書きに障がいがある生徒に配慮し、タブレットを利用可能にしたり、ＬＧＢＴの生徒に配慮し、制服を着ても着なくても自由になったり、今では授業中嫌になったら退出してもよく、自分の学習レベルに合わない授業内容ならスマホやタブレットで違う学習をしてもよい。その結果いじめが激減し、平均学力もトップレベルとなったそうです。中学校に入学し、校則やルールとして決められたものを何の疑問を抱かずに守ること、それは組織の一員として働く力を求められていた時代には重要視されてきたものかもしれません。しかし、今は企業が求める力上位３位は主体性、実行力、課題設定・解決能力であることから分かるように、自分で考え、選び、行動し、その行動に責任を持つということが求められます。時代の変遷とともに学校の内部も変わっていかなければならない。ましてや生徒一人一人の本質の部分に深く関わる校則であるのならばなおさら子供たちの声に耳を傾け、早急に見直していくことが必要と考えます。今の校則があることで子供たちはお互いに監視し合う対象となってしまいかねません。髪を結ぶ位置が高過ぎる、髪を結ぶゴムを腕にかけている、そんなささいなことで学校の中での正義を振りかざして容赦なくたたこうとする。そんな空気がいじめを生み、不登校の一因にもなっています。先生方が子供たちを管理するような校則をなくし、生徒の自主性を高めたほうが先生方の負担も減っていくのではないでしょうか。今一番大切なのは子供たちを信じること。髪の色がたとえ何色であっても、社会に目を向けて楽しく勉強することはできます。外側にばかりこだわるのではなく、子供たち自身が何に興味を持ち、何を疑問に思い、何を学びたいと思うのか、そしてどう生きていくのか。それをきちんと考えることができる心を養うことに注力していくべきと考えます。 昨年９月、前文部科学大臣が記者会見において、校則は各学校がそれぞれの教育目標を達成するために必要かつ合理的な範囲内で定めるものであるが、学校を取り巻く社会環境や児童・生徒の変化に応じて絶えず積極的に見直す必要がある。最終的には学校長の判断となるが、見直しの際には児童・生徒、保護者が何らかの形で参加することが望ましいという見解を示しています。その話合い以前に管理する側とされる側であった子供たちと先生との間にどのような意見でも臆さずに言える環境づくりが必要であることは言うまでもありません。以上のことから早急に、かつ絶えず校則を見直していくことが必要と考えますが、見解と今後の対応を伺います。 最後に、３項目め、香りの害である香害に関して伺います。近年香りが長もちする洗剤や柔軟剤が流行する一方で、その人工的な香りにより体調崩す化学物質過敏症の方が増えています。症状は頭痛、目まい、吐き気等多種多様であり、誰もが発症する可能性があります。たばこの化学物質に反応する方も多く、喫煙所から帰ってきた同僚がまとうたばこの匂いで体調崩すこともあります。しかし、周囲から理解されにくく、大げさな人や気にし過ぎなど心ない言葉を投げかけられます。一旦過敏症になると、僅かな量の化学物質に対しても症状が現れるようになり、場合によっては大変重い症状になることもあります。学校においても体操着についた柔軟剤の匂いがきつかったり、みんなで使用し、各家庭持ち回りで洗濯をする給食着の匂いが強く、具合が悪くなった児童もいます。特に給食着は食事の際に使うものです。匂いに過敏な子供にとっては、教室に充満する人工的な匂いを嗅ぎながら食事をしなければなりません。このような現状に対して見解と今後の対応を伺います。 以上３項目、明快な答弁を期待しまして壇上での質問を終わります。
○議長（田中淳君） 大塚市長。 〔市長
大塚昇一君 登壇〕
◎市長（
大塚昇一君） 森本議員の御質問にお答えいたします。 なお、第２項目めの中学校の校則と子供たちの人権について及び第３項目めの香害に関しては教育長が答弁いたします。 第１項目めの病児、病後児保育についての子供はいつ具合が悪くなるか分からない状態の中で、事前予約なしに空きがあれば受入れ可能にするなど、利用状況や市民の声に応じて受入れ条件の緩和があり得るのかについてであります。令和２年１月に開設した病児、病後児保育は子供の命を預かる新規事業であり、医療機関が併設していない運営であることから、受入れ基準や緊急時の対応、利用方法等については協力医療機関である
厚生連小千谷総合病院の指導医との協議により決めたものであります。また、子供の安全を第一に考え、万全な受入れ準備をするため、あらかじめ事前登録をした上で前日予約を原則としております。議員御発言の事前予約なしに空きがあれば受入れ可能にすることにつきましては、当日の利用状況をお問合せいただき、受入れが可能であれば対応することとしています。 私の答弁は以上であります。
○議長（田中淳君）
松井教育長。 〔教育長 松井周之輔君 登壇〕
◎教育長（松井周之輔君） 森本議員の御質問にお答えいたします。 第２項目めの中学校の校則と子供たちの人権についての第１点目、服装規定についてどのように考えるのかの見解と第２点目、頭髪規定についての見解については関連しておりますので、一括してお答えいたします。服装についても頭髪についても、いわゆる校則という形で行動の指針として規定されています。校則については、生徒にとって安心安全な学校環境と豊かで充実した学校生活を送ることができるようにルールやマナーとして定めるものだと考えています。服装や頭髪だけではなく、校則に記されている様々な決まりについては、人権尊重の観点を大切にしながら生徒の主体性を育む機会と捉え、自分が学ぶ学校をよりよい学習環境にしていく、一緒に学ぶ仲間が不快な思いをしないなどの視点を持って生徒と学校、保護者が十分に議論して校則を考えたり、見直したりしていくことが望ましいと考えています。 次に、第３点目、ＬＧＢＴの生徒に対する配慮、支援から現在の校則に対する見解と今後の対応についてであります。議員御質問のとおり、ＬＧＢＴへの配慮は必要であります。しかしながら、制服の着用の自由化につきましては様々な課題が生じることが考えられます。最終的には校長の判断になりますが、各学校ごとに総合的に検討を重ねて対応していくことが大切であると考えています。 次に、第４点目、子どもの権利条約における子供たちの学びや学校のルールにおける保護者や先生方と一緒に考えていく必要性の見解についてであります。児童の権利に関する条約が1994年に公布された後、国から児童の人権に配慮し、より一層の教育の充実を図るよう通知が出されました。これを踏まえ、各学校ではいじめ防止や児童虐待防止等の対策に取り組んでおります。児童の権利や人権については、道徳などの時間を使って指導を行っていますが、学習参観等で人権に関わる内容について親子で考えている学校があります。これらの学びを活用して、親子で、そして学校と一緒になって学び、考えていくことも大切だと受け止めています。 次に、第５点目、早急に、かつ絶えず校則を見直していくことが必要と考えるが、その見解と今後の対応についてであります。校則の見直しについてでありますが、議員御質問のとおり、校則についてはその時代時代、地域や学校の実態に合わせて生徒と学校、保護者が十分議論し、見直していくことが大切であると考えています。 次に、第３項目めの、香害に関しての見解と対応についてであります。柔軟剤の匂いについての感じ方は人それぞれ違いがあり、一律に規制することがふさわしいかどうか議論しなければならない内容だと考えています。実際に学校で困っているようなことがあれば学校に相談し、ＰＴＡ等で話し合い、適切に対応していくべきと考えます。 以上であります。
◆７番（森本恵理子君） 御答弁ありがとうございました。再質問を若干させていただきます。 １項目め、病児、病後児保育に関しては、受入れ基準緩和の動きがあるなど早急な対応をしていただきましてありがとうございました。引き続き現場の声に耳を傾けまして、利用しやすいサービスにしてもらえたらと思っております。 飛んで３項目めになるのですが、香害に関して。なかなかこの香害という香りの害の言葉自体がまだ普及していないということもあるかと思うのですが、その点実際に私が知る中でも、小学校のほうで給食着の匂いがきつ過ぎて、持ち回りになっていますので、家に持って帰ってきた給食着が匂いがきつくて替えてもらったりとかいう現状もございます。なかなか香害の知識自体が広がっていない今、そこを現場に求めるのも難しいかなと思うのですが、周知の面ではいかがでしょうか。
◎教育長（松井周之輔君） 先ほど香害については、人それぞれ個人差がありますので、確かに困っている、本当にそれで給食がとても食べにくいとかという困ったことがあれば遠慮なく学校に相談していただいて、そして例えばその学級なのかどうなのか分かりませんけれども、そこの学級懇談会等で議題にしていただいたり、またそうしたものをよく取り組んで話し合い、ＰＴＡ等で話し合いしていただいて、より適切に対応していくことが望ましいなと思っていますので、遠慮なく、そして本当に困っている子供さんがいたら学校にまず相談してみてください。 以上です。
◆７番（森本恵理子君） そうしましたら、２項目めに戻りたいと思います。質問に対しての答弁として、全般的に現場で見直していくことが大事という感じだったかと思うのですが、実際にこの質問文の中にもありますが、学校の先生というのは数年で入れ替わってしまうと。意識の高い校長先生が来たとしても、３年間でいなくなってしまったらまた元に戻ってしまうわけです。それで、ずっと変わってこなかったという経緯がありまして、去年文科省のほうに理不尽な校則をなくしてほしいという署名と要望が提出されております。それから、去年からブラック校則をなくそうみたいな動きが始まっているわけですが、なかなかこの小千谷においても各学校に意識のある校長が来るのを待たなければならないのでしょうか。教育委員会としてできることというのはないのでしょうか。
◎教育長（松井周之輔君） 校則は、基本的には学校ごとになりますので、例えば学校にもそれぞれ地域ごとの実態があります。そうした面では教育委員会が一律こうするということはできませんので、学校ごとにそれぞれ課題もあり、校則に対して今見直したほうがいいというような思いがたくさんあれば、それを遠慮なくまたＰＴＡ等で議題にしていただいて、学校の先生が替わったとしても、もし校則が変われば、先生が替わったとしても、また元に戻らないでそのままいく可能性もありますので、そこら辺は先ほどお話ししたように、本当に見直しするのだったら、学校とＰＴＡ、また生徒と遠慮なく議論して見直しをしていくことができると思いますので、そこら辺はそれぞれの学校でまた取り組んでいただければと思っています。
◆７番（森本恵理子君） 学校ごととは言うのですが、やはり共通したものが非常に多いわけです。例えば本当ここにも挙げました靴下は白でなければならないとか、そういう一般的な社会人が聞いて、何でそんなところにこだわるのというところにやたらこだわっているのが現在の校則であって、私が中学生だった30年前から変わっていません。時代がこれだけ変わっているのに、学校の中が変わっていない。子供たちもどうして白をはかなければいけないのだろうと思いながらはいている。お母さんたちもどうして白は汚れるのにと思いながら洗濯をしているという現状もあります。数年前に生徒会長として小千谷中学校の生徒会長に立候補した子が、僕は靴下の色変えたいのだと言って立候補したらしいのです。けれども、やはりなかなかそこでムーブメントを起こせなかったという現状もあります。みんなやはり違和感を持っているけれども、そこで強い風が吹かないと難しいのかなと思うのです。結局みんなが違和感を持ちながらも、やはり内申書が気になったりとか保護者でも意見を言えないという状況が実際問題あります。そこで、やはり教育委員会として現状に見合った、実際の社会情勢に見合った校則にしてほしいというようなことを言うことはできないのでしょうか。実際新潟市でも東京都世田谷区でも岐阜県でも教育委員会が主導となって見直しをしてくださいという指導を出しています。ぜひ小千谷でもと思うところですが、いかがでしょうか。
◎教育長（松井周之輔君） 今の校則の例えば全部中学校が白だというのも私は今そういうのがあるのだなと思って、個人的には色はそんなにこだわってはいないのですけれども、今のように、あるこの色でないと何色になるかって派手になったりするとか、いろいろなそういう問題も出てくるかもしれませんので、指導というよりも、こうした校則についてのこのようにしてくださいというよりも、各校長会で話題として今後校則について考え、検討していくということは、今後の検討材料とすることはできますので、こちらから指導というよりも、学校はそれぞれのものでありますので、校則についての今後どう考えていくかという、校長会で話題として議論していくことはできると思います。そうしたことを今後するかどうか、ちょっと今すぐ即答はできませんけれども、検討することはできるということだけお答えしたいと思います。
◆７番（森本恵理子君） この質問文にも書いてあるのですが、実際教育長先ほど靴下が白でなければならないとは思わないというような発言をされたかと思うのですが、白であるということを初めて知ったというふうにおっしゃられたかと思うのですけれども、それに子供たちが実際毎日縛られていると。靴下が白でなければならない、髪の毛を結ぶ色は黒、茶、紺でなくてはならない、地味でなくてはならないと、中学生らしさがどうして地味でなければならないのかと。一番中学生という自分の自己表現をし始める時期に地味であることが中学生らしいという偏見を押しつけているわけです。このあたりがどうにも納得がいかないなというのがありまして、小千谷に住む小千谷市民の子供たちが、今日も来ていますが、非常に毎日苦しい思いをしている。お互いにそんなささいなことで言い合ったりしている。あの子髪を結ぶ位置が高いよね。ポニーテールが禁止なのです。髪の毛は下で結ばなければいけないのです。そういうことでお互いを言い合って監視し合っている状況が実際にある中で、不登校やいじめの原因にもなっているのです。こういうことも考えて、それでまだ教育長強く言えないのでしょうか。
◎教育長（松井周之輔君） 今の校則について、子供たちの中で非常に困っているとか、例えば校則についてこういう縛りがあるから不登校になったとかという現実問題がはっきりと私の耳に今余り届いていないのは事実であります。本当にそれが一つの不登校の原因ですとか子供たちの心の悩みになっているのであれば、それは当然教育委員会として、私の立場として、当然校長と話しながら、より改善していかなければならないことはあると思います。ただ、そこら辺の現実の問題として、まだ実態が私自身はつかめていないのが事実でありますので、今森本議員から初めてそれでこうなった、ああなったといろいろ聞いて、そうした事実というものを今耳にしたのが現実初めてでありますので、実態が本当にそれが困っているのであれば、当然改善していくように校長会に指導しなければならないとは思っています。ただ、実態がまだはっきりつかめていないという現状がありますので、その実態をまずしっかりとつかむ、つかまなければならないかなと思っています。 以上です。
◆７番（森本恵理子君） 教育委員には保護者出身の方もいらっしゃいますので、ぜひ現場の声をしっかりと聞くようにしてもらいたいと思います。言うまでもなく小千谷は日本で最初の公立小学校ができた土地であります。その際に創設者である山本比呂伎氏は、その教育方針を寛に在れと表しています。教育長もよく御存じかと思いますが、その教育方針を急がず追い立てることなく、いたわり、親しみ、間違いを正し、真っすぐに伸ばし、寛大な心を持って、子供が本来持っている天性の真を自然に体現させていくことが大事であると言っております。改めてこの原点に立ち戻って、今の小千谷の教育現場を見直してもらいたいと思っております。子供たちが変われば必ず未来が変わっていきます。このまちの未来が変わります。教育長には小千谷の教育の先頭に立つ者として、何が本当に子供たちの日々の幸せにつながるのかを考えていただきまして、より積極的な取組をお願いして私の質問を終わりにいたします。ありがとうございました。
○議長（田中淳君） これにて本日の市政に対する
一般質問を終結いたします。 ◇◇◇
○議長（田中淳君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日は、これにて散会いたします。
△午後２時５０分散会...